アメリカからの警告

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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明　AJER2015.3.17
https://youtu.be/54A1iQdY8Zs
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一般参加可能な講演会
５月１５日（金）　１９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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　先日のエントリー「おカネの話（後編）」でご紹介したソリューション「累進消費税」に関連し、「エクサスケールの衝撃」の著者の齊藤元章氏ご本人から書籍の該当箇所のご提供を頂きましたので、以下にご紹介いたします。（ＰＨＰ研究所からも掲載許可を頂戴しております）

【参考資料】齊藤元章：著「エクサスケールの衝撃」より引用
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12013579203.html

　青地の部分は、次版で追加される部分とのことでございます。「累進消費税」導入後に、
「所得の高い人が低い人に商品・サービスの購入を依頼し、累進消費税を脱税しようとする行為」
　への対処法でございますね。

　さて、最近、「モーニングＣＲＯＳＳ」などで、
「実は、先日成立した２０１５年度予算は緊縮です」
　と、繰り返しています。

　新聞が「一般会計の総額が過去最大の９６兆３４２０億円！」といった報じ方をするため、政府の歳出が増えている「印象」を覚えると思います。ところが現実には、「補正予算分」を含めると２０１４年度よりも予算が小さくなり、緊縮財政になってしまうのです。

　そもそも、政府の新規国債発行額が６年ぶりに４０兆円を下回り、３６兆８６３０億円に絞り込まれた以上、緊縮財政でございます。濱口雄幸・井上準之助コンビの時代以来、緊縮財政派の手法の一つは「新規国債発行停止」もしくは「新規国債発行削減」と相場が決まっているのです。

　２０１５年度予算が「緊縮財政」であることは、別にわたくしだけが指摘しているわけではなく（というか、数字を見れば誰でも分かるはずですが）、何とアメリカの財務省からまで指摘されてしまいました。

『焦点：米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N106O20150410
　米財務省が９日公表した為替報告書は、日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるとし、財政についても２０１５年度予算が前年比ベースで緊縮的であると指摘した。
成長戦略の実現性についても疑問を投げかけており、全般的にアベノミクスへの批判的なトーンが目立っている。米国からの「注文」は、日本政府の経済・財政運営にも影響を及ぼす可能性がある。（中略）
　日本については、財政再建の行き過ぎや金融政策への過度な依存を避けるよう警告（後略）』

　財政再建の行き過ぎや、金融政策への過度な依存を避けるよう警告・・・・。

　一言もありません。

　まさに、現在の日本経済が抱える問題、というよりも「政府の間違った経済政策」は、金融政策に過度に依存し、財政については拡大どころか「絞り込む」方向に走っていることです。

　結局のところ、
「デフレは貨幣現象」
　と、政権の誤った認識が、財政の重要性を引き下げ、デフレ対策については「日銀丸投げ」で、需要創出へのルートを軽視するという「毎度のパターン」に政策を誘い込んでしまったわけでございます。

　ちなみに、「金融政策拡大と緊縮財政」という組み合わせは、小泉政権期と同じです。とはいえ、現在と小泉政権期との決定的な違いは、昨日、取り上げた「実質輸出」でございます。

【日本の実質輸出と対ドル為替レートの推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#JYJPY

　小泉政権期は、緊縮財政により早期にデフレが深刻化し、政権が短期化した可能性があったのです。ところが、当時はアメリカがまさに「不動産バブル」の膨張期でございまして、日本の実質輸出は怖いくらいに拡大しました。

　すなわち、小泉政権期も「金融政策⇒需要創出」のルートを用意しなかったのは同じなのですが、「外国への輸出」という需要が急拡大し、経済が「少し」回復し、政権が長期化したのでございます。例の「平均概念の潜在ＧＤＰ」で見ると、０７年頃にはデフレギャップが埋まりました（厳密には埋まったように見えた、ですが）。

　別に、内需だろうが外需だろうが、支出面のＧＤＰに含まれる支出であるならば「需要」に間違いありません。小泉政権期は、緊縮財政という内需の失敗を、外需の急拡大によりカバーすることができたのです（多くの日本国民にとって不運なことに）。

　さて、安倍政権は、
「デフレ脱却は金融政策で」
「財政は緊縮」
「岩盤規制を貫く構造改革」
　と、まんま小泉政権と同じことをしていますが、今回は「外需という特需」は無いのです。しかも、消費税増税で内需を叩き潰したため、すでに消費者物価指数はマイナス目前に「戻って」います。

　この状況で、２０１５年の日本経済が再デフレ化（あるいは「再デフレ深刻化」）しないと考えない方が変だと思います。

　安倍政権、そして日本国民は近いうち、「デフレ下の緊縮財政」がどれほど破壊的かを思い知ることになるでしょう。その上で、日本国民は政権に対し、早期の政策転換を政権に求めなければならず、
「なぜ、このような事態になったのか」
　を、今のうちに知らしめておく必要があると考えるわけです。