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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17
https://youtu.be/54A1iQdY8Zs
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一般参加可能な講演会
５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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現在、日本国内の「経済関連」の報道は、まるで中国のごとく情報操作されています。典型が、先日の「続 ファンタジック・ワールド 」で取り上げました、
「自国通貨建て債券で完全破綻した国家は筆者の知る限り存在しない。破綻論者はいつもそれを無視するし、実際、今、吉川先生もその一点を外して、破綻リスクを論じている」
「日本国債は１００％自国通貨建てであり、子会社の日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため、財政破綻などあり得ない」
など、「独自通貨国が自国通貨建て負債が原因で財政破綻（デフォルト）する可能性はゼロ」という事実が、メディアでは全く報じられないという点です。我々が発言しても必ず「カット」される以上、これは明らかに情報操作です。
落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できるはずです。
貴方がプリンタで日本円を印刷できる存在だとして、「借金」の返済不能になりますか？ カネを返せと言われたならば、「ちょっと待ってて」と、プリンタの電源を入れれば済む話なのです。
無論、個人が紙幣を印刷したら犯罪ですが、政府にはできます。子会社の中央銀行に命じて、過去に自分が発行した借用証書（国債）を通貨発行で買い取らせることが可能な存在が「中央政府」なのです。
通貨発行権は「強大な権限」です。中央政府は、我々が想像する以上に「凄まじい権限」を持っているのです。だからこそ、我々国民は「主権者」として、政治に参加し、政府の権限をコントロールしなければならないのです。それが、民主主義です。
それはともかく、安倍政権の金融政策により、
「以下の図の通り、政府の実質的な負債（日銀以外保有の国債・財融債・国庫短期証券）は減っていますよ。すでに、黒田日銀発足以降の二年間で６０兆円以上減りました」
【日銀保有の国債・財融債・国庫短期証券と、日銀以外保有の国債・財融債・国庫短期証券（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Hoyu
と、単なる「事実」を語ると、途端に、
「そんなことを続けていると、ハイパーインフレーションになる！」
と、物価上昇率がまたもやマイナスに落ち込もうとしている国において、奇想天外な極論を言い出すわけです。
財政破綻の定義は「政府の債務不履行（デフォルト）」ですから、「はいぱ～いんふれ～しょんが～」と言い出した人は、我が国では財政破綻が起きないと認めたのも同然です。つまり、それまで嘘をついていたわけです。
嘘つきと断定されることは、人間にとって（特に「言論」をビジネスをしている人にとって）極めて苦痛というか、致命傷です。だからこそ、彼らは断固として「日本政府が財政破綻する可能性はゼロ」という事実を認めず、嘘つきたちに加担し続けてきたメディアも「報じない」という形で情報操作を行い、自分たちを守ろうとするわけでございます。
正直、
「通貨を発行できる存在は、借金返済が不可能になることはない」
など、小学生でも分かるような理屈だと思うのですが、日本には未だに思考停止に陥り、「小学生でも理解できること」を頑なに認めようとしない愚者たちで満ち溢れています。
さて、上記「くにのしゃっき～ん」は、極めてシンプルな嘘ですが、日本の「経済関連」では、素人には見極められない嘘も溢れています。代表が、これ。
『ＢＮＰ河野氏：財政支出が物価上昇に貢献－金融政策は限定的
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMH31V6JIJUR01.html
（前略）さらに、「13年末から14年初めにかけて日本経済が完全雇用の領域に入り、潜在成長を超えて大きく成長できなくなった」ことから、「円安が進み、インフレも上がったが、輸出が全く改善せず、家計の実質購買力を抑制し消費の低迷を引き起こした」と指摘した。（後略）』
日銀に入り損ねた河野氏でございますが、引用した部分に注目してください。
「13年末から14年初めにかけて日本経済が完全雇用の領域に入り、潜在成長を超えて大きく成長できなくなった」
「円安が進み、インフレも上がったが、輸出が全く改善せず、家計の実質購買力を抑制し消費の低迷を引き起こした」
後半はほぼ正しいのですが、前半に「素人は見破れない嘘」が忍ばされています。例の「平均概念の潜在GDP」でございます。
平均概念の潜在GDPで計算すると、日本の完全雇用失業率は３．７％程度になります。平均概念の潜在GDPとは、「長期のトレンド」で見た失業率の「平均」でございます。
【日本の完全失業率と過去三十年の平均失業率（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#sizen
図の通り、現時点で長期トレンドの失業率の平均を計算すると、「デフレ下の高失業率」も含まれてしまうため、「完全雇用失業率」が次第に上がってくることになります。
デフレ期とは、国民経済としては「異常期」なのですが、異常期の失業率も平均算出時に含み、「高めの完全雇用失業率」に基づき、
「13年末から14年初めにかけて日本経済が完全雇用の領域に入り、潜在成長を超えて大きく成長できなくなった」
などとやっているのが、日本で「経済の専門家」を名乗っている皆さんなのです。
平均概念ではなく「最大概念の潜在GDP（元々、この定義だった）」で見ると、日本の完全雇用失業率は2％台前半でしょう。といいますか、すでに日本が完全雇用であるならば、「超人手不足」に陥っているはずで、実質賃金が下がるはずがありません。
とはいえ、一般の人は「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」の違いなど分からないため、河野氏の「もっともらしい発言」にコロリと騙されてしまうのです。
「平均概念の潜在GDP」が正しいならば、日本はすでに完全雇用で、これ以上の財政出動は無用なインフレを引き起こすことになってしまいます。というわけで、やるべきことは潜在GDPを引き上げる「構造改革」「規制緩和」「民営化」という話になり、昨日のエントリー「収奪のプロトコル
」に繋がるわけです。
「収奪のプロトコル」には、例えば、
「マクロ経済モデルを需要牽引型から発展途上国型（IMFモデル）に変える」
「潜在GDPを【最大概念】から【平均概念】へと変える」
「財政健全化の目標を【政府の負債対GDP比率の引き下げ】から【プライマリーバランス黒字化】に変える」
など、指標の変更も含まれています。
ちなみに、我が国で上記三つの「指標変更」をやったのは、今更ではございますが全て竹中平蔵氏でございます。
「日本で何が行われてきたのか」を、理解して下さった方は、↓このリンクをクリックを！
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