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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17
https://youtu.be/54A1iQdY8Zs
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一般参加可能な講演会
５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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「経済界 [雑誌]
ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」に倣い、何となく中二病ぽいタイトルを付けてみたりしました。
ある国の「国有資産（インフラを含みます）」や「公的サービス（教育や医療など）」を「資本」の力で収奪したいと考えたとき、いかなるプロトコル（手順）を踏んでいけばいいでしょうか。
まずは、政府の資金調達のグローバル化です。できれば、その国の政府に外貨建て国債を発行させる、もしくは「共通通貨」の枠組みに取り込み、共通通貨建ての国債を発行させるのです。
その国が経常収支赤字国であれば、国内が貯蓄不足に陥っているはずなので、政府に「国際金融市場」から資金を調達させるのは容易です。経常収支が黒字であっても、何だかんだ言って共通通貨の枠組みに取り込んでしまえばいいのです。
外貨建て、共通通貨建てで国債を発行するということは、「中央銀行」が無力化されるという話になります。自国通貨建ての国債とは異なり、政府は「通貨発行で負債を返済する」道を封じられてしまうのです。
その上で、その国を「生産性が高い国」とガチで競争させれば、貿易赤字（＝対外純負債）が拡大していきます。いずれ、対外純負債、つまりは外貨建て（もしくは共通通貨建て）負債の返済が困難になっていくため、「国際金融市場」の番犬たる格付け会社が、
「格下げをする。嫌なら、緊縮財政」
と脅しを入れます。
政府が格付け会社の脅しに屈し、緊縮財政をすると、ＧＤＰが成長しにくくなり、税収が減り、財政赤字も拡大。政府はますます「国際金融市場」に依存するようになります。同時に、その国は国際金融市場や格付け会社に翻弄されるようになっていくのです。
最終的に、政府が対外負債の返済に苦慮し、緊急支援を求めると、
「それでは、インフラなどの国有資産を売却し、公的サービスを民営化しなさい。わたくし達が買ってあげるので、それで対外負債を返済すればいい」
と持ち掛け、その国の「国民のための財産」が切り売りされていくことになるわけです。すなわち、収奪のプロトコル。
上記「収奪のプロトコル」に、もろに嵌ってしまった国があります。もちろん、ギリシャです。
『ギリシャ、民営化プログラム再開へ＝バルファキス財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N01QO20150409?rpc=223
ギリシャのバルファキス財務相は９日、チプラス政権発足後に一時中断していた民営化プログラムを再開することを明らかにした。
同財務相は訪問先のパリで、「ギリシャ政府には公的資産を開発する余地はない」とし、「公的資産の合理的な利用に向け、民営化プログラムを再開する」と述べた。
チプラス首相は民営化プログラムの一部に反対しているが、すでに売却された政府資産について見直すことはしないとしている。
ギリシャへの国際支援の下で、同国は２０１６年に国内総生産（ＧＤＰ）の４．５％に相当する基礎的財政収支の黒字を計上することが求められている。
バルファキス財務相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が再び赤字に陥らないようにすることを確約しながらも、こうした財政目標について、「ＧＤＰの低迷に伴って債務は増加するため、財政緊縮策の継続は自己破壊的なものとなる」との立場を示した。』
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を「意味もなく」目指し、歳出削減を強行し、「ＧＤＰが減る（当たり前）」ことに気が付き、
「じゃあ、公的サービスの民営化など、ウルトラＣでっ！」
と、発言した政治家が我が国にいますが、甘利大臣は別に「自分のアイデア」として「歳出削減＋ウルトラＣ」などと言い出したわけではないでしょう。歳出削減と各種の構造改革（民営化など）は、普通に「収奪のプロトコル」に則っているのです。
バルファキス財相は、
「ＧＤＰの低迷に伴って債務は増加するため、財政緊縮策の継続は自己破壊的なものとなる」
と、物凄くまともなことを語っていますが、そんなことは相手方は１００も承知なのです。ギリシャに自己破壊的な財政緊縮策を講じてもらわなければ、収奪のプロトコルを前に進められないじゃないですか。
すでに、ギリシャ政府は国有不動産やインフラの一部を外資に売却し、例により水道の民営化も始まっています。「国民の資産」の切り売りプロジェクトが進行し、更に推し進めることをＥＵなどの「国際社会」から求められているわけです。
さて、ギリシャは「共通通貨建て」政府の負債の返済ができず（何とか、自転車操業でしのいでいますが）、収奪のプロトコルに従い、国民の資産を「グローバル資本」に奪われていっています。それに対し、我が国の「政府の負債」は１００％日本円建てであるため、本来は収奪のプロトコルとは無関係なのです。
それにも関わらず、
「日本もギリシャのように破綻する！ 歳出削減だ！ ＧＤＰが減ったら、民営化などのウルトラＣでカバーだ！」
などとやっている愚かな国が、我が国なのです。
本来は無関係であるにも関わらず、わざわざ自ら「収奪のプロトコル」を強引に推し進めようとする。マゾっ気でもあるのではないかと、疑いたくなるほど、日本の政治家、官僚は愚かなのでございます。
というわけで、国民が賢くなりましょう。
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