株式会社経世論研究所
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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17
https://youtu.be/54A1iQdY8Zs
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一般参加可能な講演会
５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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明日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
さて、現在の日本経済の最大の問題は、金融政策によるデフレ脱却（インフレ目標、期待インフレ率、コミットメント）に頼り過ぎた結果、インフレ目標の期限である二年間が経過し、物価上昇率が１３年５月の水準に戻ってしまったことです。つまりは、
「二年間、何をやっていたんだ・・・」
という話でございます。
ポイントは、
「金融拡大を永遠に続けてもデフレ脱却できないというのか！」
とか、そういう話（おバカな極論）ではありません。金融政策による「需要創出効果」が不十分であり、かつ事前に計測できないという点です。
安倍政権のデフレ対策を庇いたい人は、やたら「株価は上昇している」と主張しますが、株式はモノでもサービスでもありません。株価がどれだけ上昇しても、直接的にはインフレ率に何の影響も与えないのです。
「株価が上昇して消費が増えれば、インフレ率は上がる」
と、反論したい人はいるでしょうが、そんなことは百年前から分かっているのです。株価上昇による消費増、いわゆる資産効果ですが、問題は「株価上昇による資産効果を、誰も計測できない」点なのです。
間もなく、日経平均は２万円を超える可能性が高いと思いますが、それにより「幾ら」の資産効果が生じるのでしょうか。つまりは、需要がどれだけ増えるのか、誰かコミットできますか？
誰にもできません。株価上昇による資産効果（需要創出効果）がいくらなのか、事前に知ることは神様にも不可能なのです。
金融政策だけでは「いくらの需要創出効果があるのか」誰もコミットできないからこそ、普通に財政政策を併用しろという話なのです。ところが、現実の安倍政権は歳出削減に必死になっています。
結局、安倍総理が、
「デフレは貨幣現象ではなく、需要不足」
という、正しい認識ではなく、「デフレは貨幣現象（ご本人が国会でそう言いました）」と間違った理解をしたため、我が国は再びデフレ化の道を突き進んでいるわけでございます。
似たような議論が、実はアメリカでも起きています。
『前ＦＲＢ議長:長期停滞論に反論 サマーズ氏と論争
http://mainichi.jp/select/news/20150408k0000m020115000c.html
バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が３月末にブログを開き、経済論争を仕掛けている。相手は一時、後任議長と目されたサマーズ元米財務長官。「米国など先進国は、金融緩和では成長力を回復できない」とするサマーズ氏の「長期停滞論」に、「米国は（景気回復して）完全雇用の途上にある」と反論。昨年１月の退任から１年を経て、自由な発言を始めたバーナンキ氏は経済論争を盛り上げそうだ。
背景にあるのは、米経済の回復ペースが、過去に比べて遅く、賃金の上昇も思うように進まない「謎」に経済学者が答え切れていないことがある。焦点の一つが、金融緩和の効き目。長期停滞論は、先進国では過剰な貯蓄と投資不足の影響で、中銀が金融緩和しても景気を十分刺激できない構造に陥ったとみる。このためサマーズ氏は財政出動や規制緩和を唱えている。
バーナンキ氏は、雇用改善など自らの議長時代の「実績」を訴えた上で、回復ペースが遅いのは「（リーマン・ショック後の）金融危機の後遺症」という一時的な要因と説明。中銀が物価目標（インフレターゲット）を引き上げれば、その分、実質的に金利を下げる効果があり、景気を刺激できると主張した。
サマーズ氏も自らのブログで「物価目標が常に信頼できるかは、議論の余地がある」として、中銀の思い通りには効果が上がらないと指摘。バーナンキ氏が疑問を投げかけた財政出動については「（金利は低く、国の）借金返済は非常に安上がりだ」と強調した。』
要するに、
「金融政策のみでOK」
と、主張するバーナンキ前ＦＲＢ議長に対し、サマーズ元財務長官が、
「金融施策では不十分。財政出動を併用するべき」
と、反論しているわけです。
お分かりでしょうが、バーナンキ氏は金融政策により、
「実質金利を引き下げることで、景気を刺激できる」
という立場です。
何度も書いていますが、仕事が不十分な状況では、実質金利が何パーセントだろうが経営者は設備投資を増やしません。といいますか、名目金利はともかく、実質金利をみて投資判断を下す経営者など、この世にいません。「いや、いる！」と主張する人がいたとしたら、その人は現実のビジネスをやったことがないのでしょう。
結局のところ、問題は「仕事（＝需要）が十分か、不十分か」であり、サマーズ氏は「不十分」と考え、
「金利が異様に低いのだから、今のうちに政府が財政出動で需要を創出すればいい」
と、わたくし共と同じソリューション（解決策）を提示しているわけです。
日本のマスコミは、
「政府の負債（国の借金）は日本銀行が買い取れば、消滅する。財政破綻など起きようがない」
について一切報じようとしないと同時に、デフレ対策については、なぜか、
「金融政策をさらに拡大すれば・・・・」
と、「金融政策拡大」から「需要創出」までの道筋をスルーし、延々と同じこと（しかも、間違ったこと）を繰り返しています。要は、財政を無視しようとするのです（財務省の影響でしょうが）。
現在の日本に（アメリカにも）必要なのは、金融政策拡大ではなく、財政出動による需要創出なのです。そして、同じ論争がアメリカでも起きているという「現実」を、今、日本国民は知るべきだと思うのです。
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