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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17

https://youtu.be/54A1iQdY8Zs

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一般参加可能な講演会

5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』

パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志

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 本日は、24時からラジオ関西「なんでもカウンセリング~You&Me~」に出演します。
http://jocr.jp/blog/nandemo.php


 企業経営でありがちな話ですが、「普通の、正しい経営」に背を向け、
ピコーンッ! ひらめいたっ!
 系のアイデアに飛びつき、もちろん失敗し、それにも関わらず「間違えている」ことを認められず、「普通の、正しい経営」を実施できず、さらにドツボに嵌っていくわけでございます。

 最近の日本政府の経済政策は、まさに上記のパターンに陥っているように見えます。


財政再建に「ウルトラC」検討、歳出カットでも成長を=甘利再生相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MR05420150331
 甘利明経済再生相は31日の閣議後会見で、政府が掲げる財政健全化目標について、歳出カットは国内総生産(GDP)の下押し圧力となると指摘した上で、「歳出カットが成長に資するというようなウルトラCも含めて取り組んでいきたい」と述べ、公的サービスの産業化などで無駄を省く考えを示した。
 政府は2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化させる目標を立てているが、内閣府の試算では経済成長が見込まれるケースでも9.4兆円の赤字が残る。
 甘利経済再生相は、増税や歳出カットで赤字を埋め合わせる考え方に理解を示す一方で、「歳出カットはGDPの下押し圧力になる。成長が落ちるという部分がある」と指摘。公的サービスを民間に担ってもらうことでGDPを拡大させる発想も必要だとし、「ここがまさに安倍内閣の知恵の発揮のしどころ」と述べた。(後略)』


 話を整理しますと、
「政府の歳出カットはGDPの下押し圧力になる」
 当たり前です。GDPとは支出面で見ると、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」「在庫変動」「純輸出」の合計なのです。政府の歳出カットとは、
「政府最終消費支出と公的固定資本形成を削減する」
 という話なので、GDPが減少するに決まっています


 問題は、その後です。
「増税や歳出カットで赤字を埋め合わせる」
 
 家計簿か! 未だに名目GDPこそが「税収の源」であることを理解していないようですね。増税や歳出カットで名目GDPが縮小すると(縮小します)、税収減により財政赤字が拡大します。


「公的サービスの産業化などで無駄を省き、歳出カットが成長に資するウルトラCに取り組む」
 
 なんか、電波か何かを受信しているのでしょうか、甘利大臣は。


【インフレギャップとデフレギャップ】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Gap


 落ち着いて、落ち着いて考えてみましょう

 この世には「インフレギャップの時代」と「デフレギャップの時代」の二つしかありません。当然、経済政策は「インフレ対策(物価を押し下げる)」と「デフレ対策(物価を押し上げる」の二つしかないのです。


 政府の「歳出カット」は、もちろん需要(名目GDP)を引き下げるため、インフレ対策です。そして、「公的サービスの産業化」は、生産性向上で供給能力(潜在GDP)を引き上げるタイプのインフレ対策になります。


 インフレギャップ時代には、歳出カットと「公的サービスの産業化」で物価を押し下げる、という政策は論理的に正しいです(あくまで、論理的には。無論、安全保障の観点から「産業化」が問題になる公的サービスも少なくありません)。


 甘利大臣は、「歳出削減」というインフレ対策(デフレ促進策)をカバーするために、「公的サービスの産業化(というか、民営化ですが)」というインフレ対策(デフレ促進策)を推進すると語っているわけです。


 普通の、正しい政策。すなわち、歳出拡大を否定し、むしろ歳出は削減。国民経済がデフレ化すると、「公的サービスの産業化」というデフレ化政策で対処する。

 この発想自体が、まさに「ウルトラC」であるという事実を、日本の政治家はいい加減に理解しなければなりません。


「ウルトラCではなく、普通の、正しい政策を!」に、ご賛同下さる方は、

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