デフレ脱却のゴール（後編）

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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明　AJER2015.3.17

https://youtu.be/54A1iQdY8Zs

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一般参加可能な講演会

５月１５日（金）　１９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』

パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志

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　　明日は、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。

http://www.joqr.co.jp/tera/

　さて、いよいよ問題の４月が訪れますが、さすがに政権側が日銀側に「説明責任」を求める姿勢に転じました。安倍総理は昨日の参院予算委員会で、２％のインフレ目標について、
「うまくいかなかった場合には、日銀は説明責任を負う」
　と、答弁したのです。

　もっとも、日本銀行が真の意味で「説明責任」を果たそうとした場合、
「期待インフレ率理論やコミットメント理論に基づき、金融政策のみでデフレ脱却を図るのは限界があった。政府が財政出動により需要を創出し、デフレの真因である需要不足を解決する必要があった。ところが、安倍政権は財政出動を十分に拡大せず、挙句の果てに消費税増税で需要を縮小したため、物価上昇率が低迷した」
　と、答えなければなりません。絶対に↑こんな「まとも」な説明はしないでしょう。

　現実には、
「短期的には原油価格の下落で物価上昇率が低迷しているように見えるが、中長期的にはマクロ経済環境により物価の上昇基調は変わらない」
　と、意味不明な答弁を繰り返すと思います。

　結果的に、政権側も分かったような分からないような気分になり、何となく「シャンシャン」で終わり、これまで通り金融政策偏重の中途半端なデフレ対策が続けられるというのが、ありそうなパターンです。

　結局、第二次安倍政権発足前からわたくし共がしつこいほど取り上げていた、
「デフレは貨幣現象ではなく、総需要の不足である」
　という認識の不足が、インフレ目標達成時期のインフレ率がゼロ（もしくはマイナス）というバカげた状況をもたらしたわけです。

　とはいえ、「まとも」な動きがないわけではありません。

『債務ＧＤＰ比を財政再建の新指標に…政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150328-OYT1T50156.html
　政府は、２０２０年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高（借金）の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比で減少させることを掲げる方針を固めた。
　経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。
　経済成長や増税で税収が増えたり、歳出削減が進んだりすれば、ＰＢは改善される。一方、債務残高の対ＧＤＰ比という指標を用いた場合、経済成長の「成果」を一層強調することになる。デフレ脱却が進めばＧＤＰは大きくなり、債務残高が減らなくても、ＧＤＰ比率の数値は減少するからだ。（後略）』

　不思議なことに、政府の財政再建の新指標に「債務ＧＤＰ比」（以後、政府の負債対ＧＤＰ比率）が加わるというニュースは、読売新聞以外はどこも報じていません。何らかの「政治的意図」に基づくリークがあったと考えるのが自然でしょう。

　読売の記事にもある通り、政府の負債対ＧＤＰ比率の低下を「目標」に据えると、政府の負債を削減するのではなく、「デフレ脱却」により名目ＧＤＰを拡大させることで達成することができます。そして、ここが肝心ですが、短期的に「政府の負債対ＧＤＰ比率」を改善することを続ければ、中期的にはＰＢの黒字化も達成できることになります。名目ＧＤＰの成長は税収をもたらすためです。

　むろん、
「政府の負債から自国通貨建て国債を差し引き、政府の負債対ＧＤＰ比率を計算するべきでは？」
「せめて、日本銀行が保有する国債分は、政府の負債から省くべきでは？」
　と、主張したい読者の方々は少なくないでしょうし、正論としてはその通りです。

　とはいえ、現在の日本国民のほとんどは、財政再建の定義について「国の借金（政府の負債）を絶対額で減らすこと」と勘違いしているわけでございます。現実には、政府の負債を継続的に減らしている国などどこにもないのですが、まともな情報が流れない以上、家計簿感覚、経営感覚で「財政」を見ると、
「財政再建は、政府の借金を減らすこと」
　と考えるのは、むしろ当然でございます。

　上記の定義は、明確に間違っており、グローバルで見ても財政再建とは「政府の負債対ＧＤＰ比率を引き下げること、という定義になります。まずは、上記の「誤解」「間違い」から修正しなければならない。日本国民の「財政リテラシー（理解力）」は、そのレベルなのです。

　読売以外が報道していないため、本当に財政再建の目標として「政府の負債対ＧＤＰ比率」が設定されるのか、まだ分かりません。もし、本当に「政府の負債対ＧＤＰ比率」が財政目標になると、大きな一歩とは言えませんが、小さな一歩には違いないわけです。

　小さな一歩を積み重ねることは、極めて重要です。地味ですが、本当に社会を良い方向に変えるのは、小さな一歩の蓄積なのだと信じます。。

「財政目標に『政府負債対ＧＤＰ比率の引き下げ』を加えよ！」に、ご賛同下さる方は、

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