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チャンネルAJER更新しました！
『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17
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一般参加可能な講演会
５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【ニュースPick Up】ジャーマンウイングス機墜落事故、韓国がAIIBに参加表明、デフレ回帰の危険性、原発再稼働忌避の動き[桜H27/3/27]
【明るい経済教室】物価指数はどのように決まるのか？[桜H27/3/27]
【財政再建】プライマリーバランス呪縛の危険性[桜H27/3/27]
本日は１２時より文京区シビックセンターで『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』が開催されます。三橋もパネリストとして出席させて頂きます。
さて、「ゼロ」とはいっても、ギアスを使う仮面の男の話、ではありません。我が国の消費者物価指数の話でございます。
『消費者物価指数:２．０％上昇 増税影響除くと初の横ばい
http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000e020198000c.html
総務省が２７日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．５となり、前年同月比で２．０％上昇した。上昇は２１カ月連続。ただ、昨年４月の消費増税による物価上昇の影響（２．０％）を除くと０％で、増税後初めて横ばいになった。ガソリンなどのエネルギー価格が下落した影響で、市場では「近く下落に転ずる」との見方も広がっている。
上昇幅は１月（２．２％）から０．２ポイント縮小した。上昇率の縮小は７カ月連続。増税の影響を除いた実質で横ばいにとどまったのは、２０１３年５月（０．０％）以来。（後略）』
というわけで、２０１５年２月のインフレ率が、
・ＣＰＩ（消費者物価指数） ２．２％ 消費税増税分を除くと０．２％
・コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数） ２．０％ 消費税増税分を除くと０％
・コアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く消費者物価指数） ２．０％ 消費税増税分を除くと０％
と、日銀インフレ目標の指標であるコアＣＰＩまでもが「ゼロ」になってしまいました。
各消費者物価指数の推移（消費税増税分は除く）をグラフ化してみました。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#CPI
黒田日銀発足後の二年間で、「上がって、落ちる」という、綺麗な山を描いているのが分かります。（特に、ＣＰＩとコアＣＰＩが）
５月下旬に、４月の消費者物価指数が発表されます。４月からは消費税増税の影響が消えるため、各ＣＰＩが「マイナス」の数字で発表される可能性が高まって参りました。
恐らく、黒田日銀総裁や岩田副総裁は、
「短期的には原油価格下落の影響で、コアＣＰＩがマイナス化するかも知れないが、中長期的にはマクロ経済環境により、物価は上昇基調にある」
と、一般人には何のことやらわからない説明をすると思います。
「マクロ経済環境」とは、岩田副総裁の説明によると、期待インフレ率や需給ギャップのことです。要は、
「現在の物価指数の下落は、原油価格が下がっているためで、期待インフレ率や需給ギャップは『改善』しているため、物価指数は上昇に転じる」
と、言いたいわけでございます。
「原油価格」という個別商品の相対価格の変動は、物価指数に影響を与えないはずでは？ という皮肉は置いておいて、現在、期待インフレ率はＢＥＩで見ると１％弱というところです。１３年の春はＢＥＩが２％弱にまで上昇していたので、勢いはむしろ落ちています。（そもそも、利付国債と物価連動国債の差で測る期待インフレ率が、本当に正しいのか、という問題も、とりあえず脇に置いておきます）
また、デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）は「平均概念の潜在ＧＤＰ」で計算した内閣府の試算で、１０－１２月期が対ＧＤＰ比で２．３％。金額ベースで、年に１２兆円の需要が不足していることになります。
しかも、上記は「平均概念」ですので、最大概念の潜在ＧＤＰで計算すると、デフレギャップは更に大きくなるわけです。
政府が、
「１５兆円規模の補正予算を実施する」
と、大々的な財政出動を決断してくれたならばともかく、現在のＢＥＩやデフレギャップを見て、「マクロ経済環境を見れば、物価は上昇基調にある」という結論がなぜ導き出せるのか、わたくしには分かりません。
また、そもそも２０１３年の物価上昇や期待インフレ率の高まりは、同年に１０兆円を超す補正予算を執行したからでは？ つまりは、財政出動で需要が増えたためでは？ という問いを、わたくしは投げかけたいわけです。
いずれにせよ、金融政策偏重型のデフレ対策は、限界を迎えたのは明らかです。政府が現在の「短期のＰＢ目標」を中心とした緊縮財政路線を改め、大々的な補正予算を組まない限り、４月もしくは５月が、後から振り返ると、
「日本が再デフレ化した時期」
という話になりかねません。
というわけで、「２年で２％」という当初のインフレ目標の期日を迎えることもあり、日本政府と日本銀行は改めて過去二年間を振り返り、「金融政策＋財政政策」というデフレ対策の基本に戻って欲しいと、一日本国民として痛切に願う次第でございます。
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