再エネの正論

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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明　AJER2015.3.17

https://youtu.be/54A1iQdY8Zs

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一般参加可能な講演会

３月２８日（土）　１２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』文京区シビックセンターにて。

５月１５日（金）　１９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』

パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志

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　本日１１時５５分から１５時まで、BSスカパー「ＮＥＷＳ　チャンネル生回転ＴＶザップ」に出演します。
http://www.bs-sptv.com/zap/

　明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

　再生可能エネルギー固定価格買取制度、通称「ＦＩＴ」について、物凄い「正論」を読みましたので、ご紹介。

『【正論】「一国再エネ主義」は不可能だ　経団連２１世紀政策研究所　研究主幹　澤昭裕
http://www.sankei.com/column/news/150323/clm1503230001-n1.html
　将来の電源構成（エネルギーミックス）の議論において、再生可能エネルギーの導入量は、水力を含めて２０％程度にとどめておくべきである。技術的、経済的に看過し難い問題があるからだ。
≪厄介な余剰電力、不安定性≫
　その理由の第１は、「一国再エネ主義」は不可能だからだ。特に、風力や太陽光といったお天気まかせの発電設備で生まれる電気は、往々にして需要を上回る余剰電力を発生させる。余剰電力は系統運用を乱す厄介者だ。
　ドイツでは、自国内の送電線建設計画が住民の反対などで進捗（しんちょく）していないため、北欧や東欧各国に余剰電力を「捨てて」いる。これができるのもドイツが隣国と送電線で連系されているからである。
　すでにドイツの国内発電量の４分の１を超える部分が再エネによるものとなっており、これ以上の拡大は難しいということで、ノルウェーとの送電線敷設計画に期待をかけている。しかし、欧州全体の系統運用を司（つかさど）る機関やドイツの隣国の間では、流入する余剰電力に頭を痛めており、ドイツ自国内での処理を促している。（後略）』

　電気とは、発電と同時に消費が行われなければなりません。発電してしまった電気を使用せず、処分するのは、一般の人が考えているほど簡単ではないのです。

　ドイツでは、再エネ事業者が需要以上に発電してしまったとき、国内の大企業（製造業など）に電力会社側がお金を「支払って」電気を使ってもらっています。もう一度書きますが、余剰電気を処分するため、電力会社が大企業にお金を支払っているのです。

　あるいは、欧州がグリッド（電力戦）で繋がっていることをいいことに、隣国（ポーランドなど）に余剰電気を流し込んでいたりします。電力サービスは「需要」と「供給」を常に一致させなければ成り立たないため、隣国としては物凄い迷惑です。

　後略部で澤氏が書いている通り（わたくしも以前、書いた記憶がありますが）、ドイツが再エネに依存すればするほど、バックアップの代替電源（主に火力）を用意しなければならず、不要に燃料が消費されます。稼働率が見合わないということで、火力発電の会社が撤退をしようとしたため、メルケル政権は「火力発電の撤退」を禁止する法律を制定したりしています。まさに、泥縄です。

　また、脱原発だ何だと言いつつ、ドイツで未だに９基の原発が稼働していることは、ご存知の通りでございます。
　澤氏は日本のエネルギー政策として、以下の三つが必要と書いています。

●　原発再稼働
●　再生可能エネルギー固定価格買取制度の廃止
●　固定価格買取制度によってこれまで再エネ事業者に過剰に移転された電力ユーザー（産業、消費者）の富の再移転
　
　おお！
　自分以外で、三つめの「ＦＩＴ事業者からの回収」に関する主張を読んだのは初めてです。

　ＦＩＴとは、東日本大震災と福島第一原発事故という「ショック」を利用し、レント・シーカーたちが菅政権を動かし、成立させてしまった典型的なショック・ドクトリンです。しかも、再生可能エネルギー特別措置法には「外資規制」もありません。

　原発を停止し、燃料代負担増大で電気代が高騰すると同時に、我々はメガソーラーに代表されるＦＩＴに投資する余力を持つ投資家（外国人投資家含む）に、不要な電気の代金を「再エネ賦課金」として支払わされています。電力中央研究所の試算によると、現行のままＦＩＴを進めていくと、最終的な国民負担の総計は８０兆円にも達するとのことでございます。

　ＦＩＴを即刻廃止するのはもちろん、すでに「レント」を手に入れた投資家、企業家から所得を回収しなければなりません。

　回収方法として、わたくしは「発電税」を主張していますが、澤氏は「再エネ事業者の棚ぼた利益への利益に逆賦課金」を提言しています。

　いずれにせよ、「ＦＩＴの廃止と、事業者の過剰利益の回収」について、政治家は早急に取り組んで欲しいと思います。（議員立法でも構いません）

　ところで、折角なので澤氏が触れていない「再エネの正論」について書いておきます。

　政府は今年１月、将来的なエネルギーミックスの目標を示しました。将来的に、再生可能エネルギーを２０％にするという目標になっていますが、これは実現が極めて困難です。

　理由は、例えばメガソーラーのような太陽光発電が典型なのですが、メガソーラー事業に適した地域、つまりは「土地が安価な地域」は、北海道、東北、九州、四国などになるためです。

　だから何だと言われそうですが、これら地方は電力需要がそれほど大きくありません。電力需要が大きいのは、文句なしで東京電力、中部電力、関西電力の地域になるのです。

　電気は発電と同時に消費されなければならないため、地方にメガソーラーの投資が殺到し（土地が安いため）、太陽光で発電されたとしても、需要が不十分で、需給バランスが狂ってしまうのです。結果、九電を先頭にＦＩＴの接続を停止せざるを得なかったのはご存知の通り。

「ならば、九州、四国、東北、北海道などのＦＩＴで発電した電気を、関東、中部、関西という需要地に持ってくればいいじゃないか」
　と、思われたかも知れません。その通りです。

　とはいえ、実際に地方のＦＩＴの電気を関東、中部、関西に送るためには、送電網の大々的な強化が必要になります。送電網とは、送電線一本引くだけでも大変です。地権者との交渉、地域への説得、環境アセスメント、ようやく工事と、時間が必要なうえに、おカネもかかります。また、地形によっては送電線を引けない場所もあります。

　ドイツに話を戻しますが、ドイツは北部の風力発電で発電した電気を、南部に持っていく送電網を整備しようとしています。ところが、記事にもある通り、ドイツの送電線建設計画は住民の反対で進んでいません。（結果、外国に電気を捨てているのです）

　現在の日本にとって、ＦＩＴの存在は原発停止と同じく日本国民の負担を重くし、経済力を弱めていっています。さらに、ＦＩＴにより「需要が保障されている」限り、再エネや蓄電技術のブレイクスルーもないでしょう。

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