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『高度成長期に学ぶ①』三橋貴明 AJER2015.3.10
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一般参加可能な講演会
３月２８日（土） １２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。
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昨日は三橋経済塾第四期第三回の講義開催日でした。ゲスト講師の青木泰樹先生から、色々と興味深いお話を伺いました。
インターネット受講の方は、一週間ほどお待ちくださいませ。
さて、最近は有名になって参りましたが、安倍総理の執務室には「日経平均のチャート」が置かれています。総理が「日経平均至上主義」に陥っているという批判は、別に誹謗したいわけでも何でもなく、単なる事実なのです。
『「クジラ買い」の爆発力 公的マネー、需給に大変化
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO8426008011032015EN1000
前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。（後略）』
クジラ買いとは何のことかと言えば、巨額の「買い」を入れてくる日本の公的機関などの機関投資家になります。具体的には、ＧＰＩＦ、共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、そして「日本銀行」という五頭のクジラです。要するに、公的マネーが株式市場につぎ込まれ、現在の株高が演出されているという話でございます。
ＵＢＳ証券によると、五頭ののクジラの買い余力は、以下の通りです。
・ＧＰＩＦ ７．１兆円
・共済 ３．４兆円
・かんぽ生命 ３．４兆円
・ゆうちょ銀行 １０．３兆円
・日本銀行 ３兆円
ちなみに、日本銀行の「株式購入」は、個別の株を買っているわけではありません。上場投資信託（ＥＴＦ）を買っているのです。
さて、話は青木先生の講義に戻りますが、現在の日本銀行のインフレ目標及び金融政策は、
「インフレ率（コアＣＰＩ）が２％に達するまで、量的緩和を続ける」
と、硬直的なコミットメントに基づいている点が「危険」であると解説して下さいました。
その通りだと思います。わたくしは（青木先生も）量的緩和を「やめるべき」とは全く思っていません。逆に、現時点で量的緩和を終了すると、先日のスイス国立銀行のような有様になり、かえって危険だと思います。
とはいえ、硬直的なコミットメントに基づく量的緩和もまた「危険」なのです。理由は、現実に量的緩和を拡大しているにも関わらず、コアＣＰＩは直近で対前年比０．２％上昇に過ぎず（間もなくマイナスに落ち込むでしょう）、おカネを「モノやサービスの購入＝ＧＤＰ」に導くルートが確立されない限り（つまりは、財政出動が十分な金額分、実施されない限り）、インフレ目標はいつまでたっても達成されないためです。
期待インフレ率により、現実のインフレ率を引き上げるという「岩田理論」は、実験失敗に終わりました。
このまま、金融政策偏重の政策を続ける場合、日本銀行はインフレ率が上昇しない中、ひたすら金融市場から国債を購入し、日本円を発行し続けなければならないことになります。やがては、近い将来に「銀行の国債が尽きる」日が視野に入ってきます。
ところが、何しろ「インフレ目標２％達成まで、量的緩和を継続する」というコミットメントがあるため、日本銀行は銀行から国債を買えなくなっても、金融市場からの債券購入と日本円発行（同じ話ですが）を継続しなければなりません。
というわけで、将来的に日本銀行が「コミットメント」により、
「ＥＴＦの買い取り額を増やしていく」
という状況に陥る可能性が濃厚なのです。何しろ、日本銀行の量的緩和は月に数兆円規模です。買入余力が数兆円といった話ではないのです。
結果的に、日経平均はひたすら上昇していく反対側で、国民の所得が一向に増えないという「日経平均と実質賃金の乖離」が拡大していくことになります。その先は、果たしてどうなるのでしょうか・・・・？
分かりません。
いずれにせよ、日本銀行は量的緩和について、コミットメント方式から、
「機動的な量的緩和」
に政策を変更するべきというのが青木先生のご主張で、わたくしも全面的に賛成いたします。
期待インフレ率により、現実のインフレ率を高めるという「実験」が失敗に終わった以上、量的緩和政策についても「より、柔軟なスタイル」に改めるべきなのです。
「日本銀行は【機動的な量的緩和】に政策変更せよ」に、ご賛同下さる方は、
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