２０１４年　マイナス成長

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『国の借金シンドロームの治療(後編)①』三橋貴明　AJER2015.2.24(3)

http://youtu.be/_OAuQJWGWCc

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一般参加可能な講演会

３月２８日（土）　１２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』文京区シビックセンターにて。

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　タイトルとは全然関係ない、嬉しいニュースから。

　スタジオカラー様とドワンゴ様による企画「アニメ（ーター）見本市」にて、さかき漣：著「顔のない独裁者」のスピンオフが映像化されます。平松禎史監督とさかき漣のコラボ作品でございますね。
http://mantan-web.jp/2015/03/09/20150309dog00m200049000c.html
　タイトルは「イブセキヨルニ」。
　まさか、ウネウネ動く（と、勝手に思っています）みらいや進、ＧＫを見れる日が来るとは。ご期待下さいませ。

　明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたします。
http://www.joqr.co.jp/tera/

　さて、２０１４年１０－１２月期の経済成長率（改定値）が発表されました。予想通り、下方修正でした。

　また、同時に２０１４年を通じた経済成長率も発表され、昨年が「マイナス成長」に終わったことが判明いたしました。

『ＧＤＰ、１４年はマイナス　東日本大震災の１１年以来
http://www.asahi.com/articles/ASH386RLDH38ULFA00B.html
　２０１４年通年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年と比べて０・０３％減だった。マイナス成長は、東日本大震災が起きた１１年以来、３年ぶり。消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている。
　内閣府が９日、設備投資など新たにまとまった統計を踏まえて推計をやり直し、２次速報として発表した。物価の変動をのぞいた実質成長率は、２月公表の１次速報では０・０４％増だったが、下方修正された。（後略）』

　あれだけ、
「消費税増税で一時的に景気は落ち込むが、７－９月期以降に『Ｖ字回復』する！」
　と、甘利大臣をはじめとする政府関係者が主張していたわけですが、結果はマイナス成長でございました。すなわち、マクロ的に国民を貧しくしてしまったわけでございます。少なくとも２０１４年の安倍政権は、経世済民を達成できませんでした。

　１０－１２月期のＧＤＰについて、細かく見てみましょう。
　対前期比の実質値で、

・ＧＤＰ　０．４％（年率換算　１．５％）
・民間最終消費支出　０．５％
・民間住宅　▲１．２％
・民間企業設備　▲０．１％
・政府最終消費支出　０．３％
・公的固定資本形成　０．８％
・輸出　２．８％
・輸入（控除）　１．３％

・ＧＤＰデフレータ　０．６％

　ちなみに、ＧＤＰデフレータが０．６％となったことで、「もしかして、デフレ脱却？」と、思われた方がいるかも知れませんが、何度か書いた通り、消費税増税後は普通にＧＤＰデフレータがプラス化します。

　例えば、９７年のＧＤＰデフレータは、４－６月期ら０．９⇒０．７⇒１と推移し、翌９８年１－３月期も０．９とプラスを維持。消費時増税の影響が消えた９８年４－６月期に▲０．３と落ち込み、それ以降、延々とマイナスの状況が続きました。

　消費税増税により、見た目の物価が上昇する反対側で、実質的な生産が落ち込むと、「名目ＧＤＰ成長率＞実質ＧＤＰ成長率」となり、ＧＤＰデフレータがプラス化するだけの話です。

　恐らくというか、間違いなく、１５年１－３月期のＧＤＰデフレータもプラスになっているでしょう（今期からマイナスになっていると、洒落になりません）。そして、４－６月期からＧＤＰデフレータがマイナスに落ち込むと、９７年－９８年のパターンをそのままなぞるという話になります。

　正しい形のＧＤＰデフレータのプラス化とは、
「実質ＧＤＰが成長し、それ以上のペースで名目ＧＤＰが成長。結果、ＧＤＰデフレータがプラス化した」
　になるわけでございます。
　
　さて、安倍政権は補正予算をわずか３．２兆円に縮小したため、２０１５年は「緊縮財政」が確定しています。民間最終消費支出は、２０１５年１月に入って以降、家計調査で見る限り、逆に悪化しています（１月の家計消費支出は、対前年比▲５．１％）。民間企業設備は、１０－１２月期は速報値のプラスから、マイナスへと悪化。

　現時点では、２０１５年の総需要の増大は望み薄です。ＧＤＰデフレータが４月にマイナスに「戻る」のは、まず間違いないと思います。日本の再デフレ化を回避するためには、政府の追加的な財政出動、すなわちデフレギャップを埋める規模の補正予算以外に手段はないというのが現実です。

　そして、２０１５年に日本経済が再デフレ化した場合、またもや通年で「マイナス成長」になってしまいます。その種の悪夢を避けるためには「財政で需要を創出する」という、ごくごく当たり前の政策が必要だということを、政府は理解する必要があるのです。

「日本の再デフレ化を避けるための財政出動を！」に、ご賛同下さる方は、

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