消費者物価と実質消費（前編）

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チャンネルAJER更新しました！

『国の借金シンドロームの治療(後編)①』三橋貴明　AJER2015.2.24(3)

http://youtu.be/_OAuQJWGWCc

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一般参加可能な講演会

３月２８日（土）　１２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』文京区シビックセンターにて。

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「中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!──中国経済の真実 (WAC BUNKO 213) 」が増刷になりました。ありがとうございます。

　本日は１９：５４からテレビ愛知「激論コロシアム」に出演します。
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/

　本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」キャスター討論・田母神事務所横領疑惑と日本の行方」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587

　昨日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演いたしました。

【三橋貴明】田母神俊雄事務所に求める６つの説明[桜H27/2/27]
http://youtu.be/kZxTKahJ2RQ
【明るい経済教室】生産性の向上の誤謬[桜H27/2/27]
http://youtu.be/YUpdcyk3s2M
【デフレ脱却】財政規律と市場原理の陥穽、矛盾するエネルギー政策[桜H27/2/27]
http://youtu.be/TD5fEVv-MAM

　さて、不吉な指標が続きます。

『消費者物価指数２０か月連続の上昇
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/t10015785271000.html
　先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて２０か月連続の上昇となりましたが、原油価格の下落を受けて上昇幅が縮小しました。
　総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０２．６となり、前の年の同じ月を２．２％上回って２０か月連続の上昇となりました。
　ただ、原油価格の下落でガソリンや灯油が値下がりした影響で、上昇幅は去年１２月と比べて０．３ポイント縮小し、去年６月以降、縮小傾向となっています。
　日銀の試算では、消費税率の引き上げで、全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされていますが、今回これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は０．２％程度とみられ、１％を下回る状況が続いています。（後略）』

　というわけで、消費税増税分を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）、生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）、そして食料・エネルギーを除いた消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の三つをグラフ化しました。日銀試算に従い、消費税引き上げ分（２％）は除いてあります。

【日本の消費者物価指数の推移（多前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#CPI1501

　コアコアＣＰＩが根性で「０．１％」と踏ん張っている中、肝心のコアＣＰＩの上昇率が縮小してきまして、１月はわずか０．２％。コアコアＣＰＩはもちろんのこと、コアＣＰＩもまた、ゼロを切ってくるのは確実だと思います。

　無論、コアＣＰＩの上昇幅が小さくなっているのは、原油価格の下落が大きく影響しています。とはいえ、そもそもエネルギー自給率６％の国(日本）が、外国からの輸入に大きく依存しているエネルギー（原油など）を、インフレ率の定義である消費者物価の指数に組み込み、
「インフレ目標２％です」
　などとやっている時点で、奇妙なのです。

　インフレ目標の指標であるコアＣＰＩが、エネルギー価格を含んでしまっている以上、
「原油価格が急騰し、国民生活が窮地に陥ると、インフレ目標が達成される」
　という、奇妙奇天烈な事態になります。まあ、「原油価格が急落し、国民生活にプラスの影響を与えた結果、インフレ目標が達成できなくなっている」現在も奇妙奇天烈であることに変わりはないのですが。

　日本銀行のインフレ目標は、明らかに「定義」を間違えています。早急にコアコアＣＰＩもしくはＧＤＰデフレータに変えるべきでしょう。いずれにせよ、「２年で２％」という日銀のインフレ目標は、未達成に終わります。「コミットメントと期待インフレ率」理論は終焉しました。

　そういえば、内閣官房参与の一人である浜田宏一教授は、２３日にロイターのインタビューに答え、
「（日銀が）目標水準を１％近くに引き下げたり、達成期限を現行の２年程度から３年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはない」
　とし、目標を再検討すべきと答えていました。もはや、コミットメントも何も、あったものではありませんね・・・・。

　個人的には日銀の信認などどうでもよく（コミットメントラインを引き下げた以上、今後は誰も日銀の【目標達成】を信じないでしょう）、国民の所得が増えるか否かです。すなわち、実質賃金が安定的に増加する環境にならなければ、デフレ脱却とは言えません。

　実質賃金が安定的にプラス化するためには、
「仕事（需要）が多い」
　状況にならなければなりません。経営者は、仕事が十分にない環境下で、賃金を物価上昇率以上のペースで引き上げようとは思いません。逆に、仕事が十分にあれば、賃金の上昇ペースは加速します。

　実質賃金が上昇しない場合、何が起きるのか。もちろん、国民が「貧困化」するという話ですので、ＧＤＰの六割を占める個人消費が拡大しません。というよりも、実質的な消費が縮小し、別の誰かの「所得（賃金）」が抑制される悪循環に突入します（しています）。

　というわけで、明日に続きます。

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