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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)
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http://rensakaki.jp/release/korekiyo.html
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昨日の「おはよう寺ちゃん」で、日本の「食料安全保障」を担う「農業」「農協」の「改革」とやらについて、「知っておいて欲しい事実」として、
「アメリカの商工会議所が農林中金の信用事業と、共済の保険事業について民営化しろと言っている」
という主旨のことを述べましたが、例によりアメリカ側は「あっけらか～ん」とオープンに、日本に対し、
「農林中金と共催を他の金融機関と同じにしろ」
と、言ってきています。
というわけで、拡散して欲しい、「安倍政権の農協改革の行く末」は、以下の通りとなります。
【在日米国商工会議所意見書 JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき】
読めば分かりますが、アメリカ商工会議所は、
「農林中金や共済は、事実上の金融機関であるにも関わらず、金融庁の管理下の銀行に比べて優遇されているのでおかしい。他の金融機関と競争条件を同じにしろ」
と、郵政改革のときとまったく同じレトリックで、農協の信用事業、共済事業の「民営化」、農協の「解体」を要求しているのです。
要するに、アメリカ側は郵政同様に、農協の銀行、保険事業が市場として「欲しい」のです。なぜ、断言するかといえば、韓国は米韓ＦＴＡにより農協の信用事業は「株式会社農協銀行」、保険事業は「株式会社農協保険」にされ、さらに地域のシェアを一定に制限されるという形で市場をアメリカに「開放」しているためでございます。
ちなみに、これはチャンネル桜でも語った記憶があるのですが、日本で「外国人メイド」の規制が緩和されるという奇妙な政策が進んでいますが、これもまたアメリカ商工会議所の要望でございます。
どう考えても、外国人メイドなど欲しがる日本人はいないでしょうに、我が国で外国人家事サービスの規制緩和が進んだのは、アメリカ「様」からの要求だったためなのです。
現在、農協は農産物の販売・購買などの赤字事業を、信用・共済事業の黒字で補てんしています。「食料安全保障」上、農産物の販売や購買を「市場原理」に任せるわけにはいきませんので、赤字の時に金融事業がバックアップしてくれる仕組みになっているわけです。
農協の信用・共済事業には、実は「正組合員」以外の方も利用できます。なぜか、アメリカの商工会議所と歩調を揃える日本側の規制改革会議は、いわゆる「准組合員」の利用を制限するように提言しています。具体的には、准組合員の利用が正組合員（農家）の事業利用の二分の一を超えてはならないと主張しているのです。
さらに、アメリカの商工会議所は、農協に出資していない正・准組合員以外も農協のサービスを利用していることを問題視しており、
「組合員の利用高の一定割合までは員外利用が認められている」
という「制度」の撤廃を要求してきています。
日本の規制改革会議や、アメリカの商工会議所の要望通りになると、農協は約３００万人分の信用・共済事業の資産を保有できなくなります。結果、准組合員に預金等が返却されることになるわけですが、国内や国外（というかアメリカ）の金融機関にとっては、
「物凄いビジネスチャンス」
になるわけでございます。
最終的には、韓国同様に農協が解体され、農林中金や共済の「市場」にアメリカ勢が雪崩れ込んでくることになるのでしょう。そのためには、まずはＪＡ全中の力を弱め、遠心力をきかせていかなければなりません。すなわち、農協解体です。
『農協改革案:ＪＡ全中の監査権廃止…首相方針で押し切り
http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010107000c.html
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止して一般社団法人へ転換することなどを柱にした政府の農協（ＪＡ）改革案を巡る調整が大詰めを迎えている。ＪＡ全中は、現行の農協法に基づく組織として存続し、監査権も維持することを強く要求。しかし成長戦略として農協改革を掲げる安倍政権は、ＪＡ全中の抵抗を押し切って政府案を正式決定する見通しだ。
政府案は、地域農協に対するＪＡ全中の監査・指導権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人として独立させる。地域農協は、監査を公認会計士に依頼できるようになる。ＪＡ全中による画一的な監査・指導を取りやめることで、地域農協の自由度を高め、農家の所得向上につながるような経営を促すことを目指す。特別な権限をＪＡ全中に与える農協法の規定もなくし、一般社団法人に転換させる方針だ。
一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。（後略）』
本組合員以外の農協サービスの利用制限は、今回は見送りになりました。が、総理の「押し切り」で中央会の権限が縮小されると、また一歩、「農協解体」の歩みが進むことになります。
郵政改革やＴＰＰを見ていれば分かったと思いますが、「彼ら」はじりじりと攻めてきます。日本の政治家が「黄金の拘束衣」を着ている限り、彼らの「ビジネス拡大」のための動きは止まらず、政治が動いてしまうのです。
とりあえず、安倍総理に言いたいわけです。
「あなたは、一体、誰を見て政治をしているのですか？」
と。
「総理は『誰』を見て政治をしているのだ・・・」と、思われてしまった方は、
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