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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)
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２月２１日（土）ＴＫＰガーデンシティ仙台「２０１５年の日本の国民経済と企業の成長戦略」 お申し込みはこちら から。
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三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。
日曜日は三橋経済塾第四期「経済時事」第一回講義でございました。「経済時事」なので、基本的には時事ネタを絡めます。
昨日はスイス、日本、ギリシャを主に取り上げました。次回のテーマは、一週間ほど前に決まります。
インターネット受講の方は、「塾生コンテンツ」に一週間ほどでアップされますので、しばらくお待ちくださいませ。
第一回はケーススタディでしたが、二回目以降はゲスト講師にお話しいただきます。第二回のゲスト講師は「評論家」の中野剛志先生です。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
「経済界 2015年 1/27号 [雑誌]
明日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
さて、イスラム国が日本人二名を人質に、２億ドルの身代金を要求しています。
『「イスラム国」か、日本人２人の殺害予告映像
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150120-OYT1T50090.html
イスラム過激派組織「イスラム国」が公開したとみられるビデオ映像が２０日、インターネット上に流れ、人質にとった日本人らしき男性２人について、日本政府に計２億ドル（約２３６億円）の身代金を要求し、７２時間以内に支払わなければ２人を殺害すると警告した。
２人は、昨年８月にシリアでイスラム国に拘束された湯川遥菜はるなさん（４２）（千葉市花見川区）と、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）（仙台市出身）の可能性が高い。映像に出てくる男は日本政府を批判しており、イスラム国だとすれば日本を初めて明確に標的にしたことになる。（中略）
男は「日本の首相よ。お前はイスラム国に対する十字軍に進んで参加した。日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな決断をした。この２人を救うために２億ドル（の身代金）を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は７２時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」などと警告している。（中略）
冒頭には、テロ対策支援を表明する安倍首相の映像も流れた。中東歴訪中の安倍首相がイスラム国対応で避難民支援などに２億ドルの資金援助を表明したことを受けた報復とみられる。
安倍首相は２０日、訪問先のイスラエルで記者会見し、「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為で強い憤りを覚える。２人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう、強く要求する」と非難した。
その上で、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない」と断言。中山外務副大臣をヨルダンに急きょ派遣して情報収集を進めるほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも協議して人質解放に全力を尽くす考えを示した。』
安倍総理がイスラエルを訪問し、イスラム国に絡み「避難民支援」「インフラ整備」に２億ドルの資金援助を表明した直後に、声明命の発表。タイミングを見計らっていたようです。
２億ドルを支払った場合、イスラム国は「日本の資金」で銃器を増やし、より多くの人々を殺すことになるでしょう。逆に、日本が支払いを拒否した場合、イスラム国はこれまでの「実績」から考えると、人質を殺害する可能性が高いわけです。
これが、現実の世界です。
日本側は、支援２億ドルについて、あくまで、
「避難民支援と、インフラ整備等、人道的な目的の支出」
と、説明し、「理解」を求めるでしょうが、そんなことはイスラム国側は百も承知でしょう。
イスラム国は、センセーショナルなアピールを繰り返し、世界的に「人材」や「資金」を集めるという手段を採っています。すなわち「理」が通じる相手ではありません。
今回の事件を受け、わたくしは北朝鮮の拉致問題を思い起こしてしまいました。結局のところ、北朝鮮やイスラム国といった「理」が通じない国から邦人を救うには、「軍事力」が必要なのです。とはいえ、日本は憲法で軍事力を行使できません。
軍事力を行使できない以上、「想定外の非常事態」が起きたとき、同じ国民を助けることが困難です。これが、戦前の日本ならば、どうだったでしょうか。
同じタイミングで、ウクライナで再び戦闘が激化しています。
『ウクライナ東部 市民に犠牲広がる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014841131000.html
ウクライナ東部では、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港周辺で政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が続き、２０日には砲撃によって住民３０人以上が死傷するなど、市民の間にも犠牲が広がっています。
ウクライナ東部では、今月に入って政府軍と親ロシア派の戦闘が再び激しくなり、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港を巡る攻防が続いています。
戦闘は空港の周辺にまで及び、親ロシア派によりますと、中心都市ドネツクでは住宅や商店、病院なども砲撃の被害を受け、２０日には住民５人が死亡し２６人がけがをしたということです。
一方、ウクライナ政府側によりますと、１９日にも戦闘によって親ロシア派が掌握する地区を含むドネツク州全体で住民と軍人合わせて６人が死亡し、５５人がけがをして病院に運ばれたとしています。（後略）』
グローバリゼーションは、確固たる覇権国の下で各国が「ルール」を守り、イスラム国やウクライナのような事態が「起きない」という、平時を前提にしたシステムです。アメリカの覇権力が衰え始めたのに合わせ、今回のグローバリゼーションは崩壊過程に入ったように思えてならないのです。
と言いますか、そもそも日本国は北朝鮮に国民を拉致され、残された家族が塗炭の苦しみを味わい続けてきました。本当は、日本国はすでに「非常時」だったにも関わらず、正面から向き合うことなく、「今は平時である」と自分たちを納得させてきたに過ぎないのかも知れません。
いずれにせよ、日本国民は今、「安全保障」「国家の役割」を問い直さなければならないと思います。非常時に「国民を外国から救うことができない国家」は、本当に国家と呼ぶに値するのでしょうか。
この手の「安全保障」から目を背けつづけた７０年のツケを、今、日本国民が払っているように思えてならないのです。ならば、どうするべきなのか。を、国民一人一人が真剣に考えなければなりません。
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