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『混迷するヨーロッパ①』三橋貴明
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三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。
第一回目の講義は、１月１８日（日）です。第一回目はケーススタディですが、二回目以降はゲスト講師の講義があります。
すでに決定しているゲスト講師の皆様は、以下の通りでございます。
第二回 ゲスト講師：中野剛志（評論家）
第三回 ゲスト講師：青木泰樹（東海大学非常勤講師）
第四回 ゲスト講師：藤井聡（京都大学大学院教授、内閣官房参与）
第五回 ゲスト講師：施 光恒（九州大学大学院比較社会文化研究院准教授）
第六回 ゲスト講師：室谷克実（評論家）
第七回 ゲスト講師：岩本沙弓（金融コンサルタント・経済評論家・大阪経済大学経営学部客員教授）
第十回 ゲスト講師：大石久和（国土技術研究センター国土政策研究所所長）
第十一回 ゲスト講師：柴山桂太（滋賀大学准教授）
三橋経済塾第四期「経済時事」への入塾は、こちら から。
スイスフランが暴騰しました。
昨日、スイス国立銀行（スイスの中央銀行）は２０１１年９月に設定した１ユーロ＝１．２スイスフランの上限を、突然撤廃。
さらに、銀行がスイス国立銀行の当座預金にお金を預けた際の金利を、マイナス０．２５％からマイナス０．７５％に引き下げ（スイスもマイナス金利をやっているのです）。
結果、スイスフランは一時、１ユーロ０．８５１フランにまで急騰し（何と、上昇率４１％！）、最終的には１ユーロ０．９２フラン、対前日比「３０％」高で取引を終えました。
『スイス中銀がフラン上限廃止、「持続不可能だった」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KO0VA20150115
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限、１ユーロ＝１．２０フランを廃止すると発表した。発表を受けてスイスフランは３０％近く急騰、通貨高による輸出下押しへの懸念からスイス株は急落した。
スイス中銀のダンティーヌ副総裁は１２日、フラン上限について、今後も主要な金融政策手段、との認識を示したばかり。市場は完全に意表を突かれた形だ。
今回の発表は、量的緩和（ＱＥ）策が発表されるとの観測が高まっている欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の開催を１週間後に控えたタイミング。実際にＥＣＢがＱＥに乗り出せば、スイス中銀は上限維持に向け継続的な市場介入を余儀なくされる可能性があった。
ジョルダン総裁は会見で、決定は「パニック的な反応」ではなかったとし、持続不可能だったため上限を撤廃したと説明した。
その上で「このような金融政策の解除を決定した際には、市場の不意を突く必要がある」とした。（後略）』
金融市場は、もちろん大混乱。ドイツでは、電子為替取引システムに障害が発生。さらに、ドイツ銀行のプラットフォーム「オートバーン」は、一時的に価格提示を停止。
日本の金融市場でも、日本円の為替レートが急騰。１ドル１１６円に円が高騰。今日の日本株は、間違いなく下落することになるでしょう。
スイス国立銀行は、
「フランの過大な評価は弱まった」
として、上限を撤廃することを発表したわけですが、現実の「金融市場」は想定外の動きをしたわけです。
スイス国立銀行のジョルダン総裁は、
「パニック的な反応ではなかった」
と発言していますが、いやいや、パニックでしょう、どう考えても。
スイスフラン暴騰を受け、スイス株式市場では時計大手スウォッチ 、時計ブランド「カルティエ」などを傘下に持つリシュモン 、銀行大手ＵＢＳ などが軒並み１０％前後の株式急落となりました。今後、スイスの輸出企業にダメージがいくのは間違いないですが、それ以上に「パニック売り」という話なのだと思います。
結局、グローバル資本主義があまりにも進み過ぎ、「誰にもコントロールできない」状況に至っているように思えるのです。
金融経済の世界では、投資先は選ばず、お金の「貸し借り」が増えていけば、バランスシートが膨らんでいきます。バランスシートが膨らむとは、負債側はもちろん増えますが、資産サイドも増えます。結果、「株価」「為替」などの金融資産の金額が膨張していくことになります。
そして、ここがポイントですが、金融経済で資産価格が上昇していくのみでは、直接的に実体経済で所得は創出されません。お金の貸し借りや金融資産の購入は、手数料収入を除き所得を生まないのです。
問題は、金融資産の価格変動は直接的に所得を生みませんが、
「金融資産の価格が暴落した」
事態になると、間違いなく実体経済が悪影響を受けることです。
グローバル金融が暴走する、グローバル資本主義を以下に制御し、実体経済へ悪影響が及ぶことを防ぐのか。先日のチャンネル桜の討論でも最後に言いましたが、「資本移動の規制」を主要国が検討するべき時期が来たとしか思えないのです。
「資本移動の規制を主要国が検討するべき時期だ」に、ご賛同下さる方は、
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