株式会社経世論研究所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネルAJER更新しました！
『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。
第一回目の講義は、１月１８日（日）です。ゲスト講師も次々に決まっておりますので、塾生の方は「対面講義のスケジュール及びゲスト講師 」で確認して下さいませ。
チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 ◆経済討論・2015年 日本経済と世界」に出演しました。
1/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/O-OVfVP1lDI
2/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/BVKQwWkI4LI
3/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/NO0SK_Ur3BY
また、良く分からん造語のタイトルを・・・。と、思われたかも知れませんが、欧州関係ではこの手の意味が良く分からない用語がやたら使われております。
最近の例でいえば（最近ではないけど）、２０１２年にギリシャがデフォルトした際には「ヘアカット」という言葉が使われました。ヘアカットとは、散髪のことではありません。ギリシャ国債の保有者、つまりギリシャの「債権者」側が自主的に「元本を減らす」ことを意味しています。
というか、ただの「借金棒引き」では・・・。と、思ったわけですが、ＥＵやユーロ側は、債権者側が借金を棒引きにさせられ、
「ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）した」（しましたが）
という現実を認めることができず、
「ギリシャはデフォルトしていない。ギリシャの債権者側（ユーロ圏の銀行など）が自主的にヘアカットをしたに過ぎない」
と、滅茶苦茶な屁理屈で押し通してしまったわけでございます。
さて、グレグジットとブレグジット。
『英国のＥＵ離脱、ギリシャのユーロ離脱の引き金となるか
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0UN1SF20150109
ギリシャで今月２５日、英国では５月７日に予定されている総選挙は、ユーロ圏の安定に間違いなく大きな影響を与える見通しで、欧州投資家は先行きに対する懸念を強めている。
２０１５年の金融市場における新たなテーマの１つは、ギリシャの政情不安に端を発した２０１１―１２年のユーロ圏経済危機が再び到来するのか、さらに同国がユーロから離脱するのではないかという懸念だ。もう１つは、英国における政治リスクと、総選挙の結果を受けて欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が実施されるのかどうかだ。
ギリシャのユーロ離脱（グレグジット、Grexit）と英国のＥＵ離脱（ブレグジット、Brexit）は、いずれもＥＵに対する国民の失望感に根ざすものだが、それ以外の点では無関係とみられている。
ギリシャでは、財政支援の見返りとして課された緊縮財政政策が、深刻なリセッションの元凶となっているとの批判が強い。総選挙では、反緊縮財政を掲げる野党急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利するとの下馬評が広がっており、対ギリシャ支援の条件について見直すことになった場合、他のＥＵ加盟国との溝は広がることになろう。ひいては「グレグジット」につながり、必然的に単一通貨ユーロは生存競争に突入することになる。
一方、ユーロに加盟していない英国にとって大きな不安の種は、ＥＵ加盟国からの移民増加だ。
英国がＥＵを離脱した場合、ギリシャなどのユーロ離脱に道筋を付ける可能性がある。これが、「グレグジット」と「ブレグジット」が関連する点だ。（後略）』
ギリシャのユーロ離脱がグレグジット、イギリスのＥＵ離脱がブレグジット、というわけでございます。
ギリシャは今月の２５日、イギリスは５月の７日に総選挙が予定されています。ギリシャは今更書くまでもないですが、反緊縮の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利することが確実視されており、その後のユーロはもめにもめることになるでしょう。ＳＹＲＩＺＡの掲げている公約をそのまま実行に移すと、ギリシャはユーロに残留することができません。
また、イギリスの場合は与党である保守党というよりは、ＵＫＩＰ（独立党）が台風の目になることになります。
昨年１０月、イギリス保守党の下院議員ダグラス・カーズウェルが離党し、独立党に入党。その後、「選挙の洗礼」を受けるために、カーズウェルは下院議員を辞職し、９日に補欠選挙が実施されました。カーズウェルは「独立党」の候補として大勝します。
また、同じく１０月９日、労働党の現職が死去したため、やはり補欠選挙が行われました。労働党は楽勝のつもりで選挙に挑みましたが、何とＵＫＩＰの候補の猛追を食らい、わずか６００票の差しかつけられなかったのです。イギリスの政界に、まさに激震が走りました。選挙期間が数日長かった場合、ＵＫＩＰが労働党候補を破った可能性があります。
補欠選挙後の世論調査では、保守党が３１％、労働党が３１％、自民党が７％、そしてＵＫＩＰが２５％と急伸しています。（もっとも、イギリスは小選挙区制なので、支持率通りの議席数が得られることはまずありませんが）
ＵＫＩＰは、元々は「ＥＵからの離脱」を目的に造られた政党なのですが、昨今の「移民問題」がＵＫＩＰの主張に正当性を与えてしまっているわけです。先日のフランスの事件も、間違いなくＵＫＩＰにとっては追い風になるでしょう。
実は、ＥＵの基本条約であるリスボン条約には、
「加盟国は憲法上の要請に従いＥＵを自主脱退することが可能」
と、規定されているのです。
さらにリスボン条約は、
「脱退を通知した国が撤回で合意しない場合、もしくは通知から２年が経過した場合、すべての条約は当該国に対する効力を失う」
と定められているため、解釈によっては「ユーロへの加盟」も効力を失うという話になり得るわけです。つまりは、ギリシャは国際法的にユーロを離脱することが可能なのです（そもそも、マーストリヒト条約に離脱の規定を書いていない時点で、問題だと思いますが）。
イギリスは、総選挙でキャメロン首相が率いる保守党が勝利すれば、予定通りＥＵ離脱の是非を問う国民投票が２０１７年までに実施される可能性が高いです。ＵＫＩＰの勢力拡大によっては、国民投票の時期は前倒しされることになります。
それにしても、３月に予定されている「移民問題」が争点のスウェーデン総選挙といい、先日のフランスの事件といい、ドイツの反移民デモといい、「人の国境を越えた移動」を自由化するグローバリズムが、一気に行き詰ったように思えます。
翻って我が国は、技能実習生の拡大や、「高度人材」とやらの永住権取得までの期間を短期化する出入国管理法改正など、着々と「ドイツ型」の外国移民受入路線を進んでいます。ビジネス上の理由から、少しずつ、少しずつ、外国移民受入規制が緩和されていき、いつの間にか「移民国家」化していたというのが、ドイツの歴史です。
ドイツなど欧州諸国が移民を受け入れ始めてから半世紀以上が経過しましたが、結局のところ、
「国民が国民として生きる」
社会こそが最も安定し、大量の外国移民が、少なくとも欧州にとっては「社会を壊す」ことが証明されつつあるのです。日本も社会が壊される前に、時代遅れの外国移民受入路線に何としてもストップをかけなければなりません。
時代遅れの外国移民受入路線は拒否する！に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
◆三橋貴明関連情報
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」 連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧
はこちらです。
