繁栄への道(前編)

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『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)

http://youtu.be/AjgzRylJOYk

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 政府が3.5兆円(たった!)の景気対策を閣議決定しました。


3.5兆円の経済対策を閣議決定 政府
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H4G_X21C14A2000000/
 政府は27日夕、3兆5千億円規模の緊急経済対策を閣議決定した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分及んでいない地方経済や家計への支援策が柱。実質国内総生産(GDP)を0.7%程度増やす効果を見込む。対策を裏付ける2014年度補正予算案を15年1月召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。』


 デフレギャップ(需給ギャップのマイナスが、少な目に見て14兆円。実質消費、実質賃金が共にマイナス継続。消費者物価指数は、消費税の影響を除くと、コアコアでわずか0.1%。鉱工業生産指数は「生産」「出荷」が落ち込み、「在庫」が増えるという最悪の組み合わせ。


 昨日、公表された各指標は、我が国が「再デフレ化の道」をひた走っていることを明確に示しています。


 それにも関わらず、緊急経済対策は3.5兆円。恐らく、安倍政権は通常予算を通した後に、どたばたと再補正の予算を組むことになるでしょう。


 ところで、今年は本当に災害が多い年でした。まずは、都知事選の頃、2月に日本各地で発生した「豪雪」。当時、わたくしは東日本大震災以来、はじめてコンビニから商品が消えるのを目にしました


 別に、都民が買いだめに走ったというわけではなく、豪雪で物流がストップしてしまったためです。


 山梨県は、衛星から見ると「全域が真っ白」な状況になり、除雪がなかなか進まず、大勢の人々が数日間「陸の孤島」状態に置かれました。冬であっても積雪が少ない山梨県には、十分な除雪車もなく、除雪に慣れた人員も存在していなかったのです。土建業者ですら、除雪車を持たず、除雪のノウハウも持ち合わせていませんでした。


 そのため、新潟県などから除雪に慣れた自衛隊の部隊が救援に向かいました。新潟県庁も、除雪のプロである職員を山梨県に派遣します。(敵(甲斐)に塩を送る、ならぬ「敵に除雪車を送る」だったわけでございます)


 8月20日。広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区などの住宅地で、大規模な土砂災害が発生しました。最終的には、死者が70名を上回る大災害になってしまいます。


 広島市災害対策本部のまとめによると、8月22日時点で、土砂崩れが少なくとも170カ所、道路や橋梁への被害が290カ所確認されました。


 当時は、広島市の避難勧告発令が「崖崩れ第一報」から約一時間遅れ、市の対応が非難されます。また、被害にあった地区は「砂防ダム」の整備が計画されていました。ところが、実際には一基も完成していません。


 さらに、広島県の土砂災害警戒区域の指定が遅れており、今回、被災した地域の一部も警戒区域に指定されていませんでした。


「地価下落や風評被害を心配する住民の反発を避けたい」
 と、広島県の担当者たちが考えたとの報道がありました。警戒区域指定には、別に住民の同意は必要ないのですが、県が(厳密には県の職員が「反発を恐れた」結果、被害が拡大した可能性があるわけです。


 9月27日。長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火しました。ほとんど前兆がない、突然の噴火に、多くの登山者が取り残されてしまいます。下山できなくなった登山者を救うため、消防や警察、そして自衛隊による大々的な救助活動が始まりました。


 火山灰の泥をかき分けて進まなければならないという、極めて厳しい環境の中、懸命の救助作業が続けられます。とはいえ、最終的な死者数は雲仙・普賢岳の43人を超え、戦後最悪の57人となってしまいます。


 11月22日。長野県北部、北安曇郡白馬村を震源として、マグニチュード6.7(!)の地震が発生。小谷村、小川村、長野市で最大震度6弱を観測しました。


 全壊した建物が50。半壊が91。一部損壊が1400を超えるほどの被害が発生しましたが、幸いなことに死者は出ませんでした。
 
 さらに、今年は台風8号、台風12号と、死者を出す台風被害が二回発生したわけでございます。


 自然災害の被害からは、「国民」は誰も逃げられません。特に、大地震の場合、富裕層がアメリカ方式でゲーティッドコミュニティの中で暮らしていたとしても、逃れることができないのです。


 大規模自然災害が発生した時は、国民が「互いに助け合う」ことなしでは生き延びられません。また、日本の場合は、これほどまでに大規模自然災害が多いわけですから、平時から「非常時」について国民一人一人が真剣に考え、互いに助け合う体制を構築しなければならないのです。


 逆に、
大規模自然災害が多発する日本では、国民が互いに助け合わなければ生き延びられない
 という、ごくごく当たり前の常識を国民一人一人が認識することで、我が国は「繁栄への道」を歩き始めることができるのです。


 明日に続きます。


「日本では国民が互いに助け合わなければ生き延びられない」に、ご賛同下さる方は、

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