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チャンネルAJER更新しました！
『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)
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チャンネル桜「桜プロジェクト」年末スペシャル 年忘れキャスター討論に出演しました。
1/3【桜プロジェクト】年末スペシャル 年忘れキャスター討論[桜H26/12/26]
http://youtu.be/IqO8YJWf-k4
2/3【桜プロジェクト】年末スペシャル 年忘れキャスター討論[桜H26/12/26]
http://youtu.be/OpURA-flc2w
3/3【桜プロジェクト】年末スペシャル 年忘れキャスター討論[桜H26/12/26]
http://youtu.be/XtJ3SU3qfTQ
中野剛志氏ちょく論００３「岩田規久男先生の理論を徹底的に批判する！－なぜ、金融政策はデフレを止められなかったのか」が配信になりました。
http://chokumaga.com/magazine/?mid=152&vol=16
『（一部引用）２０１４年は、積極財政を伴わない金融政策ではデフレ脱却は難しいという説の正しさが証明された年でありました。
それは、大規模な財政出動を伴った２０１３年と、
消費増税を行った２０１４年とを比較すれば、きれいに明らかとなりますね。
さて、リフレ派を代表する経済学者である岩田規久男先生は、
かねてより、日銀によるインフレ目標の設定と量的緩和（国債の大量購入）によって、
インフレを起こすことができると強く主張してきました。
そして、第二次安倍政権下で日銀副総裁に就任し、その自説を実行に移してきました。
ですが、理論通りにはいきませんでした。
岩田先生自身も、２０１４年１０月２８日の参議院財政金融委員会において、就任前に２年程度で２％の物価目標が実現できない場合は辞職すると発言したことについて深く反省している、と語ったと報じられています。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IH08G20141028
岩田先生の説は、どこが間違っていたのか。
それを理解し、経済運営を改めなければ、来年のデフレ脱却の展望は開けません。
では、一緒に、この一年を振り返りつつ、検証してみましょう。（後略）』
というわけで、デフレ脱却を果たせなかった２０１４年、１１月の経済指標が昨日、一斉に発表されました。正直、眩暈がしました。
◆実質消費（２人以上の世帯） 対前年比２．５％減（８か月連続の減少）
◆鉱工業生産指数
・生産 前月比０．６％減少
・出荷 同１．４％減少
・在庫 同１．０％増加
◆消費者物価指数 対前年同月比（（）内は消費税増税の影響を除いたもの）
・ＣＰＩ ２．４％（０．４％）
・コアＣＰＩ ２．７％（０．７％）
・コアコアＣＰＩ ２．１％（０．１％）
◆実質賃金 対前年比
・現金給与総額 -4.7%
・決まって支給する給与 -2.7%
鉱工業生産指数の「生産・出荷減、在庫増」は、お馴染みの組み合わせですね。在庫の増加は、今後の生産を抑制します。
ちなみに、実質賃金で現金給与総額が４％を超えているのは、現金給与総額に賞与分が完全に反映されていないためです。賞与の支給が含まれてくる確報値では、実質賃金「現金給与総額」は少し戻すでしょう。
逆に、決まって支給する給与の方は、派遣労働者等の賃金が確報値で反映されてくるため、マイナス幅が拡大すると思います。（恐らく、▲３％程度） というわけで、わたくしは賞与の影響が大きい現金給与総額ではなく、「決まって支給する給与」で実質賃金を見ているわけでございます。
今回の毎月勤労統計調査で衝撃だったのは、実質賃金よりもむしろ名目賃金です。名目賃金が９か月ぶりにマイナスになってしまったのです。
もっとも、日経も書いていますが、賞与が完全に統計に計上されれば、多少、戻すと思います。
『現金給与９カ月ぶりマイナス 11月速報値1.5％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81356220W4A221C1EAF000/
厚生労働省が26日まとめた11月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額の平均は前年同月比1.5％低い27万2726円となり、９カ月ぶりにマイナスとなった。ボーナスなど特別給与が27％減ったことが響いた。物価上昇による目減り分を考えた実質賃金も4.3％減と17カ月連続でマイナスだが、ともに確報値で上方修正する公算が大きい。(後略）』
確報値でも名目賃金が対前年比マイナスということになると、さすがに洒落になりません。いや、現状ですでに「洒落にならない」状況になっているわけですが。
名目賃金を「決まって支給する給与」で見ると、対前年比０．１％増加になっています。とはいえ、先述の通り、速報値には派遣労働者やパート・アルバイトの給与が入っていないため、確報値ではマイナスになると思います。
つまりは、１１月の賃金動向は、
「「決まって支給する給与」は名目でも実質でも対前年比マイナス、「現金給与総額」は名目ではプラスだが、実質ではマイナス」
になる可能性が濃厚なのです。
ちなみに、名目で見た「決まって支給する給与」は、一応、今年の３月以降はプラスが続いています。これがマイナスに転じるとなると、「また一歩」という話になります。
ちなみに、デフレ期にも実質賃金は下がりますが、デフレ期は、
「物価の下落率以上のペースで、名目賃金が下落する」
ことで実質賃金が低下していきます。日本の実質賃金がピークを打ったのは、何と１９９７年です。
それに対し、現在の日本の実質賃金下落は、
「物価の上昇率に、名目賃金の上昇率が追い付かない」
形で発生していきます。これが、近いうちに、
「物価は上昇するが、名目賃金がマイナス」
となり、次は賃金どころか、物価までもが下落を始め、最終的に、
「物価の下落率以上のペースで、名目賃金が下落する」
となってしまった時点で、「日本の再デフレ化完了」という話になってしまうわけです。
それにしても、これだけ状況が悪化しており、国内の「需要不足」が明らかであるにも関わらず、政府が本日閣議決定する緊急経済対策は３．５兆円規模というわけですから、その「のんびり感」が怖いです。
内閣府の（小さめに見積もった）デフレギャップが１４兆円規模であるにも関わらず、緊急経済対策が３．５兆円。しかも、予想通り、
「優れた人口減対策を打ち出した自治体には、交付額を増やし、活性化策を競わせる」
と、地方経済再生に「競争原理」を持ち込んでいます。
人口減対策の「優劣」を、いかなるメトリクスで判断するのでしょうか。いずれにせよ、定性的な「人口減対策」で「劣」と判定された地方自治体は、交付金が減ります。
「のんびり感」と共に、「安全保障」という感覚が見受けられない安倍内閣に、わたくしは戦慄を禁じえないわけでございます。
「安倍内閣の「のんびり感」に戦慄を禁じえない」に、ご賛同下さる方は、
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