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『なぜエコノミストは間違えたのか①』三橋貴明 AJER2014.12.9(7)
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第４７回総選挙の投開票が行われました。
『衆院選の全議席決まる 首相「政策課題に全力」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013970961000.html
衆議院選挙の開票は、小選挙区、比例代表を合わせた４７５の全議席が決まりました。
自民・公明両党は、自民党が追加公認した１人を含めると、前回・２年前の衆議院選挙を上回る３２６議席を獲得しました。
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、「経済最優先で取り組みながら、日本の地位を高める経済外交も展開していきたい」と述べ、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。
一方、民主党は、選挙前の６２議席を上回りましたが、海江田代表は議席を失い、ＮＨＫの取材に対し、「党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べました。（後略）』
与党としては、前回の衆院選挙を上回る議席を獲得。自民党は二つ議席を減らし（ゼロ増５減の影響もありますが）、民主と共産が議席を増やし、次世代が壊滅的な敗北を喫するという結果になりました。
個人的には、またもや東京十八区で菅直人の比例復活を許してしまったことが、東京都民として残念でなりません。
さて、昨日のチャンネル桜の特番でも解説しましたが、わたくしは現在の日本の政界について、「コトラーの競争地位別戦略」のチャートを用いると、分かりやすいと考えています。
【コトラーの競争地位別戦略】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#Mkt
ちなみに、コトラーの競争地位別戦略は、元々は市場で競合する企業同士の関係と戦略を示したもので、政治にそのまま適用していいかどうかは分かりません。単に、個人的に上記のチャートを使うと、日本の政治状況が「分かりやすい」と思っているに過ぎませんので、ご注意ください。
質的、量的共にリソースが十分な「リーダー」は、もちろん自由民主党です。リーダーは、基本的に挑戦を受ける立場であるため、フルライン戦略あるいは同質化戦略を採用します。
今回の自民党の公約は、何度も書きますが「全部乗せ」でした。そういう意味で、自民党の公約は「リーダー」の振る舞いとしては間違っていないのかも知れませんが、「政党」として正しいか否かは疑問です。何でもかんでも詰め込んだ公約を掲げられ、公約同士の整合性も問わないのでは、「公約の意味」が間違いなく劣化してしまいます。
さて、日本の政界における「ニッチャー」は、これは文句なしで共産党です。ニッチャーはニッチ（隙間）の市場で生き延びることが戦略であり、端からリーダーになろうなどとは考えていません。
そして、フォロワーが維新の党になります。維新の会の公約を見ると、自民党の公約にも「やんわりと載っている」構造改革的政策を、さらに先鋭化させた形になっています。
それでは、チャレンジャーはどこの党なのか。
それが、問題です。わたくしが以前から「おはよう寺ちゃん」などで、「現在の日本の政治の問題は、与党よりも野党」と繰り返しているのは、この「チャレンジャー」に相当する政党が存在しないためなのです。
民主党がチャレンジャーでしょうか。民主党の役割は、日本において「二大政党の夢」を崩壊させた時点で終わりました。２００９年までの日本では、一応、「二大政党制」が模索されていました。すなわち、当時の民主党は「自民党に代わりうる存在」として見なされていたのです。
実際に、政権交代し、いかなることになったのか。皆さんがご存知の通りです。現在の日本には、与党に「挑戦」できるチャレンジャーがいません。というわけで、有権者に十分な選択肢が与えられていないのです。
ところで、チャレンジャーたる政党が存在したとして、いかなる政策を掲げるべきなのか。昨日、桜の番組でご披露いたしましたが、例えば、
●財政均衡主義からの脱却
－金融政策と財政政策のパッケージによるデフレ脱却－
●消費税減税
－逆累進性が高い消費税は減税もしくは廃止－
●法人増税・富裕層増税
－社会安定化のために累進課税を強化－
●公共投資拡大
－自然災害対策・インフラメンテナンス・生産性向上－
●医療・介護支出拡大
－政府系サービスで労務単価を引き上げ、人手不足解消－
●ＴＰＰ交渉離脱
－現時点の自由貿易促進は国民の安全保障を損なう－
●原発再稼働
－可及的速やかに原発を再稼働し、エネルギー安全保障を確保－
●資本移動の制限
－国境を越えた資本移動を制限し、国民の雇用を守る－
●外国移民反対
－人手不足には日本国民の「生産性向上」で対処を－
●労働規制の強化
－実質賃金の上昇と雇用の安定化こそが最高の少子化対策－
ではいかがでしょうか。明確に自民党と「差別化」ができており、しかも昨今の政権の一部の政策（構造改革）で損失を被っている有権者の「受け皿」になれます。
今回の総選挙では、上記の政策を掲げる政党は、一つもありませんでした。無論、一部を掲げた政党は無いことはないですが、政策とはあくまで「パッケージ」です。「デフレ脱却」と「公共事業削減」を同時に掲げるようなおバカな政党は、チャレンジャーにはなれません。
いずれにせよ、第三次安倍政権が緊縮財政や構造改革を推進すると、国民経済がデフレ化し、国民生活は疲弊していきます（実質賃金がますます下がるでしょう）。その時点で、上記の類の政策を掲げ、不満を持った有権者の受け皿足りえる「国民主義」の政党が誕生するか否か。これが、一つ目の問題です。
同時に、当たり前ですが、自民党の国会議員たちが、国民を疲弊させる緊縮財政と構造改革の組み合わせの愚かさに気が付くかどうか。これが、二つ目の問題です。
例えば、チャレンジャーたる政党が誕生し、自民党にプレッシャーをかけ、５５年体制時のように自民党が野党の影響で政策を修正していく。といった形になれば、日本の国民経済の衰退は回避できるでしょうが、第三次安倍政権が緊縮財政と構造改革というデフレ化政策をひたすら推進した場合、早期に政権は「デフレーション」という怪物を前に、行き詰ることになるでしょう。
いずれにしても、チャレンジャーたる政党など、現在の日本には存在しません。今後、政治の世界は更に流動的になっていくでしょうが、そんな中で「国民が豊かになる経済」を取り戻すために、自分ができることが何なのか、じっくりと考えてみたいと思います。
「日本の政界にはチャレンジャーたる政党が必要だ」に、「なるほど」と思って下さった方は、、
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