株式会社経世論研究所
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チャンネルAJER更新しました！
『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11
『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18
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夕刊フジで「斬り捨て御免 日中韓経済」が連載されています（短期集中連載です）。本日が最終回です。
【斬り捨て御免 日中韓経済】韓国経済むしばむ疾患 膨れ上がる家計債務と返済金額
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141205/dms1412051140003-n1.htm
チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【経済】国民貧困化の兆候、如何にして実質賃金を上げるかが課題[桜H26/12/5]
http://youtu.be/Qy6LyXePhM8
【明るい経済教室】自然失業率、新古典派経済学の建前と現実[桜H26/12/5]
http://youtu.be/dMj4wSv7-bQ
【未来への備え】インフラの維持整備には、中長期的展望が不可欠[桜H26/12/5]
http://youtu.be/rGBdzXHWwAs
本日はテレビ愛知「激論コロシアム」に出演いたします。
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/
明日、１２月７日（日）は、東京１８区自民党公認候補、土屋正忠氏の応援演説で、１９時から久方ぶりに選挙カーの上に立つ予定です（都知事選以来です）。場所は、小金井市役所の貫井南センター前（公民館貫井南分館）になります。住所は「小金井市貫井南町4－3－23」です。東京で応援演説をするのは、恐らく今回の総選挙では最初で最後だと思います。
なぜ、東京１８区なのか。別に、説明はいりませんよね。ちなみに、東京１８区は、さかき漣：著「希臘から来たソフィア」の舞台だったりします。何となく、感慨無量でございますね。
ご近隣の皆様、是非、お集まりくださいませ。
さて、日本のデフレギャップが拡大しています。
『需給ギャップ、７～９月マイナス2.7％に拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H40_U4A201C1EE8000/
内閣府は４日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、７～９月期にマイナス2.7％になったとの試算を発表した。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期（マイナス2.2％、11兆円）から需要不足が拡大した。増税後の個人消費の低迷が長引き、実際の経済成長率が1.6％減となったことが響いた。 需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、物価動向などに影響を与える。需給ギャップがマイナスになるのは2008年７～９月期以降、約６年連続で、デフレ脱却にかかる時間の長さを印象付ける。（後略）』
上記のデフレギャップですら、本ブログや著作などで繰り返し問題視している、
「平均概念の潜在GDP」
を基に計算されています。
平均概念の潜在GDPとは、働きたい人が全員雇用された完全雇用ではなく、「過去の長期トレンド」の自然失業率の状態で生産されるGDPになります。と言いますか、自然失業率を「完全雇用の失業率」と定義するのです。
過去の長期の失業率のトレンドについて計算すると、３．５％前後になります。自然失業率で見れば、日本はすでに「「完全雇用」の状況にあることになります。
とは言え、３．５％の長期トレンドの自然失業率には、９８年のデフレ深刻化以降の失業率も含まれてしまいます。デフレ化以前の三十年間の失業率を見ると、長期トレンドでも２．３％程度です。
日本の完全雇用の失業率は、２％台前半でしょう。（宍戸先生は２．６％くらい、と仰っていました）いずれにせよ、現在の日本は完全雇用にほど遠い状況なのです。
それでも、GDPギャップのマイナス、つまりはデフレギャップが２．７％。正しい完全雇用失業率で計算した潜在GDP「最大概念の潜在GDP」で計算すると、ギャップはより大きくなり、さらに拡大中です。理由はもちろん、消費税増税で名目GDPが減少を始めてしまっているためです。
【９６－９８と１３－１５年の名目ＧＤＰ比較】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#GDP
「＝潜在GDP－名目GDP」で計算されるデフレギャップが、「名目GDPが小さくなること」で拡大しているのが現実なのです。
しかも、９７年の増税時は、名目GDPが減り始めたのが９８年からでした。それに対し、今回は１４年４月に増税し、いきなりその四半期から名目GDPが減り、デフレギャップの拡大が始まりました。
我が国は、猛烈な勢いで再デフレ化の路線を突っ走っていることになります。
デフレギャップ拡大を食い止める「理屈」は簡単で、政府が財政出動で「仕事＝消費・投資＝所得」を拡大し、名目GDPを引き上げればいいわけです。
「平均概念の潜在GDP」で計算してすらデフレギャップが存在し、しかも拡大中であるという「恐るべき現実」について、選挙戦で全く語られない現状に危惧を覚えるわけでございます。
選挙戦において、各党は名目GDPを拡大する財政政策の中身を競うべき！に、ご賛同下さる方は、
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