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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11
『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18
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夕刊フジで「斬り捨て御免 日中韓経済」が連載されています（短期集中連載です）。今日の紙面版はお休みで、残り二回は明日、明後日に掲載されます。
第二回【斬り捨て御免 日中韓経済】完全に冷めた外資系企業の中国熱 巨大都市でも住宅価格下落が止まらず
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141203/dms1412031140006-n1.htm
さて、与野党の党首討論で「実質賃金」がテーマにされることが増えてきました。良い傾向だと思います。
『野党、アベノミクス批判強める＝首相「増税影響」と反論―実質賃金続落
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141203X216.html
』
総理は新潟で、実質賃金の続落について、
「一番大きな理由は消費税率引き上げだ」
と指摘しており、それ（「一番大きな理由」の部分）は間違っていないのですが、現実には消費税増税前から実質賃金は下落を続けています。
【日本の実質賃金（決まって支給する給与）の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#jchingin
結局のところ、円安により「充分に輸出が伸びない」結果、輸入物価上昇の影響の方が大きくなってしまったという話なのだと思います（現在、単行本のために分析中ですが）。
いずれにせよ、与野党の皆様には、
「いかにして、実質賃金を引き上げるのか」
前向きな政策論争を期待いたします。
さて、評論家の中野剛志氏が「財政破綻もハイパーインフレもありえない」を寄稿されましたので、ご紹介。
『第５回 中野剛志・評論家（上） 財政破綻もハイパーインフレもありえない
http://webronza.asahi.com/business/articles/2014120200004.html
（前略）――衆議院が解散・総選挙されることになり、消費税の１０％への再増税は予定されていた２０１５年１０月から２０１７年４月に１年半ほど延期されることになりそうです。
こうした経済情勢の中にあって、私は来年１０月に予定されていた消費税の再引き上げをすべきではないと思っています。有識者を招いた「今後の経済財政動向等についての点検会合」で過半数の有識者が「消費税を上げても経済的なダメージはそれほど大きくない」「駆け込み需要の反動減も一時的なものであって大した影響はない」などと言うのを聞いて、非常に驚きました。そもそもデフレ不況のときに増税してよいという理論はこの世にありうるのかと思います。デフレ不況のときに増税するというのは経済政策の基本から逸脱していると思いますよ。
――リフレ派の方々とその点は同じですね？ なぜデフレ下で増税してはダメでしょうか。
私はそもそもデフレ下の財政赤字拡大を悪いこととは思っていないんです。日本が財政破綻するとも考えていません。そもそも財政再建を優先する考え方に疑問をもっています。たしかにこの限りにおいてはリフレ派と見解は一致します。
私は、金融緩和だけでは効果がなくて、財政出動をやった方がデフレ脱出には効果があるという意見です。リーマン・ショック後の英国や米国を見ると、金融緩和だけでは景気回復や雇用回復は不可能で、財政出動が必要、もっと端的に言えば財政赤字の拡大を辞さないという覚悟で取り組まないと景気は回復しない――ということが明らかになりました。ローレンス・サマーズやジョセフ・スティグリッツといった経済学者や、『大恐慌の教訓』を著したピーター・テミンという大恐慌の研究家も同じ趣旨のことを言っており、一流の経済学者ではもはやコンセンサスの考え方ではないかと思っています。
安倍政権は確かにそれまでとは異なる政策に踏み切り、金融緩和をし、今回は追加緩和までしました。財政出動も当初は積極的で最初は１３兆円の補正予算を組み、次いで１４年４月に５兆円の経済対策を講じましたが、消費税増税によって約８兆円分も消費者から購買力を奪ってしまった。消費税の増税は恒久的に購買力を奪う格好になるので、一年だけ数兆円の対策を打ったとしても、全体としては緊縮財政の方向です。緊縮財政では景気がよくなるわけがなく、景気が悪化して税収は減ります。
したがって増税では財政再建はできないんです。むしろ財政支出を増やして公共投資を増やし、経済成長を図るべきです。（後略）』
後略部で中野氏が書いていますが、現在の日本は二つの理由から、円安が進んでも輸出が「充分伸びない」環境にあります。
すなわち、
・リーマンショック以降に、国内の製造業が生産拠点を海外に移してしまった
・世界的に需要が十分に拡大している環境ではない
の二つになります。（リーマンショック前はアメリカのバブルという巨大な需要がありました）
現在、執筆中の「黄金の拘束衣を着た男（仮）」のメインテーマの一つなのですが、資金循環統計上、「政府」「家計」「企業」「外国」の四つの経済主体が同時に黒字（資金余剰）になることはできません（厳密にはできないことはないですが、やったらＧＤＰが激減します）。
そもそも、「輸出」主導で資金余剰を目指す（ドイツはこれをやっています）という発想自体が、日本のような大国にとって「いかがなものか」という考え方なのです。
日本は、政府主導で需要を創出することで、内需中心の経済成長を実現できます。そのための「ボトルネック（制約条件）」は、ほとんどありません。
とはいえ、実際にはボトルネックがあると信じている人が国民が多数派でしょう。すなわち、「財政破綻」と「ハイパーインフレーション」に代表される、嘘の財政破綻論です。
今回の選挙戦を巡る議論を通じ、
「財政破綻など（現在の日本では）あり得ない」
と、正しく理解する国民が一人でも増えて欲しいと切望しているわけでございます。
日本の財政に関する結論は、中野氏も結びに書いていますが、
「財政は自国通貨建てである限り破綻はしない」
ただ、これだけの話なのです。
「嘘の財政破綻論から脱却しよう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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