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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11
『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18
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本日は、７時からＴＯＫＹＯ ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」に出演いたしました。明日は、文化放送６時から「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたします。
というわけで、二日連続で五時起きでございます。
徳間書店から年末恒例の「2015年 暴走する世界経済と日本の命運
」が刊行になりました。
本書は２０１４年の「 世界」を振り返り、２０１５年を「見る」ための一冊になっています。
『今年度成長率はマイナスか 民間予測
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/t10013437681000.html
ことし４月に消費税率が引き上げられた影響で、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率が２期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、５年ぶりのマイナスになると予測しています。
民間の調査会社や金融機関合わせて１０社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス０．４％、最も低い予測がマイナス０．９％で、全社が５年ぶりのマイナスを予測しています。
これは、４月に消費税率が引き上げられた影響で７月から９月のＧＤＰの速報値が２期連続のマイナスとなったためで、各社が９月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。
一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りすることを表明したことなどから、１０社中７社が成長率の見通しを上方修正し、前の年度と比べて０．７％から２．５％のプラスに回復すると予測しています。』
ところで、２０１４年と言えば、各民間調査会社が「マイナス成長」の予測を発表しました。すでにGDPデフレータもマイナスになってしまっているため、実質のみならず、名目GDPも縮小するでしょう。そうなると、
「２０１４年の税収は、２０１３年と比較して増えるのか、否か」
がポイントになってきます。
何しろ、安倍政権は「増税」をしたわけです。
「デフレ期に増税すると、総需要（名目GDP）が抑制され、税収は増えないか、下手をすると減る」
と、散々に警告してきたにも関わらず、４月に増税が実施され、実際に名目GDPが縮小を始めています。「増税によりデフレ深刻化、税収減」は、まさに９７年以降の橋本政権がたどった悪夢の道です。
ところで、現在の日本経済の問題を一枚の図で表すと、以下になります。
【日経平均（左軸、円）と実質賃金指数（右軸）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#Nikkei
日本経済が「需要牽引型」の物価上昇局面となり、国民の実質賃金が上昇していき、内需が拡大。企業の利益が拡大し、日経平均が上昇する。
というプロセスで株価が上がっているならば、自民党は大いに誇るべきでしょう。
とはいえ、現実には、金融政策の拡大で円安が進み、株式取引の６５％を占める外国人投資家が日本株を買い越し、日経平均が上昇しています。そして、円安による輸入物価の上昇は、実質賃金を切りさげる方向に機能します。
需要（名目GDP）が十分に拡大していない中、消費税増税と円安でＣＰＩが上昇したところで、国民が豊かになる（実質賃金が上昇する）わけではありません。
実体経済（所得＝需要＝生産）が成長しているわけではないにも関わらず、株価のみが上昇するとは、
「金融経済と実体経済の乖離」
が発生していることになります。両者の乖離が行き過ぎると、一般に「バブル」と呼ばれる環境になり、将来的にはバブルが崩壊し、実体経済が大ダメージを被ることになるわけです。
上記の事態を避けるためには、株価の上昇に「実体経済の拡大」を追いつかせなければなりません。そのために必要なのは、総需要（名目ＧＤＰ）の拡大であり、国民の実質賃金の上昇です。
そして、現在の日本は「総需要拡大」が可能なリソースを十分すぎるほど持っています。何しろ、金融市場に日本円がじゃぶじゃぶで、長期金利が世界最低水準で推移しているのです。
本日、発表される予定の自民党の公約は、果たして上記の「考え方」が含まれているでしょうか。注目させて頂きます。
「日経平均ではなく実質賃金の上昇を目指せ！」に、ご賛同下さる方は、
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