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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11
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明日は、６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
２０１４年１１月１７日。内閣府から、１４年７－９月期の日本のＧＤＰ成長率の速報値が発表されました。大げさでも何でもなく、日本中に衝撃が走りました。
わたくしは、１４年１０月１日のブログ「あれから一年が経ち・・・
」で、
「さすがに７－９月期が対前期比で「マイナス成長」などということにはならないとは思いますが、いずれにせよ政府が目論んでいた「Ｖ字回復」は現時点で完全に不可能になってしまいました。」
と、書きましたが、マイナス成長になってしまいました。
『「７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/j67145810000.html
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。
内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。』
わたくしは、７－９月期のＧＤＰ成長率（実質値）は「ゼロ％台成長」と予想していたのですが、まさか増税により国民経済が大幅に落ち込んだ４－６月期をも下回ってしまうとは・・・。日本経済は、７－９月期にＶ字回復するどころか、完全に「再デフレ化路線」を突き進んでいることになります。
実質ＧＤＰ（年率換算）マイナス１．６％という値も衝撃ですが、それ以上にショックだったのは「名目ＧＤＰ」が前期比０．８％のマイナス、年率換算で３．０％もの減少になってしまった事実です。
実質ＧＤＰの下落率を、名目ＧＤＰの下落率が上回っている。すなわち、ＧＤＰデフレータがマイナス（対前期比マイナス０．３％）に落ち込んだわけです。
我が国は、再びデフレ化の道をたどっていることになります。
藤井聡先生がFBで掲載されていたグラフを、わたくしも作ってみました。
【９６－９７年と１３－１４年の名目ＧＤＰ比較】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#Hikaku
※それぞれ９６年１－３月期、１３年１-３月期が１
それにしても、今回だけではありませんが、「民間予測」は当てになりません。何しろ、日経ＱＵＩＣＫが１４日時点で集計した民間予測を見ると、中央値が実質ＧＤＰ前期比０．５％増、年率換算２．０％増だったのです。
７－９月期のＧＤＰの内容を細かく見ると、輸出が１．３％増えたこともあり、外需（純輸出）は０．１％のプラスでした。それに対し、内需が対前期比０．５％マイナスとなり、ＧＤＰ全体の数字を大きく押し下げてしまいました。
内需の中身を確認すると、民間最終消費支出は実質値で０．４％のプラスになりましたが、何しろ４－６月期はマイナス５％だったのです。消費税増税による実質消費の落ち込みは、全く取り戻せていません。
民間企業設備はマイナス０．２％と、マイナス４．８％に終わった４－６月期同様に、対前期比で落ち込んでしまいました。需要が急収縮している以上、当たり前なのですが、我が国の企業は設備投資を削減していっています。
さらに酷いのが民間住宅投資です。４－６月期がマイナス８％だったのに対し、７－９月期はマイナス６．８％。二期連続で、マイナス５％を上回る落ち込みになってしまったのです。
ところで、なぜ「民間予測」が大きく外れたかと言えば、民間在庫の寄与度が対前期比で「マイナス０．６％」になってしまったためです（４－６月期はプラス１．２％）。
４－６月期のＧＤＰ統計が発表された際に、わたくしは本ブログを含む様々なメディアで、
「マイナス６．８％（速報値、後にマイナス７．１％に下方修正）という実質ＧＤＰの成長率ですら、在庫の増加が大きくプラス方向に貢献している。当然、７－９月期は在庫の減少が大きくＧＤＰを引き下げる」
と、書きましたが、その通りになったわけです。ＧＤＰ統計上、在庫の増加は「ＧＤＰ成長率を押し上げ」、減少が「押し下げる」ことになります。
ちなみに、公共投資は対前期比２．２％の増加でした。７－９月期に政府が公共投資を抑制していた場合、さらに大きなマイナス成長、カタストロフィ的な状況になっていたことになります。
もっとも、ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス７．１％となった「次の四半期」までもが、マイナス１．６％（同）に落ち込んでしまったのです。この時点で、経済的なカタストロフィーであることに変わりはありません。
この責任は、誰に帰せられるべきでしょうか。もちろん、首謀者は財務省であり、御用学者たちなのですが、最終的な判断をしたのは安倍政権です。あるいは、安倍内閣総理大臣その人になります。
今回の７－９月期のＧＤＰ成長率の発表により、
「なぜ、安倍政権が解散総選挙を急いでいるのか？」
が明らかになったと思います。俗っぽい書き方をすると、「謎が解けた」のです。
７－９月期の成長率が二期連続でマイナスに落ち込むとなると、安倍政権の支持率は急落することになるでしょう。恐らく、１０月の後半時点で、
「７－９月期のＧＤＰ成長率がマイナスに終わる可能性がある」
という報告を受けた安倍総理が、起死回生の策として解散総選挙を決断したのではないでしょうか。「Ｖ字回復」を叫び続けていたにも関わらず、７－９月のＧＤＰが前期（４－６月期）と比べてすら減少してしまったのでは、さすがに洒落になりません。
安倍総理は、前回（第一次安倍政権）が短命に終わったこともあり、長期政権を切望していると言われています。自らの責任で消費税を増税し、二期連続でＧＤＰをマイナス成長に叩き落とし、さらに、
「デフレ脱却」
を前面に掲げて政権を取ったにも関わらず、ＧＤＰデフレータをマイナスに引き戻してしまったのです。本来であれば、内閣総辞職ものの「失政」だと思います。
それでも「長期政権」を目指すとなると、解散総選挙に打って出て「国民に信を問う」以外に手段がない。という話なのでしょう、恐らく。
本日、総理が記者会見し、１２月に「解散総選挙」という話になるのでしょう。「国民に信を問う」というのであれば、なぜ、現在の惨状を招いたのか、きちんと総理に説明して欲しいと思います。最低でも、麻生財務大臣と甘利経済再生担当大臣が辞任するくらいでなければ、「責任うやむや」のまま解散総選挙で誤魔化そうとしていると言われても仕方がないでしょう。
また、今回のカタストロフィと総選挙を、財務省主導の「財政均衡主義」の打破に「活用」できれば、経済的苦難に直面している方々（自殺された方もいるでしょう）も、まだしも救われます。
日本国民は、今回の「指標」を皮切りに、狂った財政均衡主義から脱却しなければなりません。
「狂った財政均衡主義からの脱却を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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