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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)

http://youtu.be/xKv1OE-9LaY

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 本日は三橋経済塾第三期第十一回の開講日です。

 最近(たまたまですが)、自民党関連のお仕事が多いのですが、もはや現場は「臨戦態勢」になっています。こうなると、ポイントは、
「総選挙における自由民主党の公約が、いかなるものなのか?」
「総選挙後の増税延期法案が、いかなるものなのか?」
 に絞られます(とりあえずは)。特に、増税延期法案に「景気条項」が入らないとなると、これはもう、単なる17年4月増税決定法案となってしまいます。


 さらに言えば、今回の総選挙の公約に「労働規制緩和」「移民拡大」「特区推進」「TPP推進」「道州制推進」「電力自由化推進」などなど、構造改革をガンガン推し進めることになる政策が入ってくると(入ってくる可能性があります)、日本の貧国化、発展途上国化への路線が民主主義により確定するという話になってしまいます。ここまでくると、掛け値なしで「悲劇というよりは、喜劇」でございます。


 もっとも、昨日の自民党新潟県連のパーティ(決起集会みたいになっていました。三橋は「日本経済と地方創生」というテーマで講演させて頂きました)で、出席した山谷大臣や二階総務会長が、挨拶の際に口を揃えて、
公約の中心は地方経済再生。国土強靭化。日本海国土軸を造る
 と、実に真っ当(現在の日本経済にとって)なことを仰っていましたので、希望がないわけではありません。(ちなみに、二階総務会長の口から「消費税」という言葉は一切出ませんでした)


自民党、地方重視で経済対策 原案決定、公約に反映
http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140070-n1.html
 自民党は14日、政務調査会の幹部会議を党本部で開き、年内の衆院解散・総選挙を前提に、地域経済への対応を中心とした経済対策の原案を決定した。稲田朋美政調会長は具体策を早急に取りまとめるよう指示した。経済対策を取り込んだ公約を25日にもまとめる方針で、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる地方創生と結びつけ、「地方重視」の姿勢を前面に打ち出したい考えだ。
 原案は、地域経済に影響を与える円安やエネルギー価格の高騰、米価下落への対策▽地方創生の先行実施▽地域の成長戦略(ローカル・アベノミクス)▽災害復旧・東日本大震災の復興加速化-を柱に据えた。
 「アベノミクス効果が及んでいない」と指摘される地方経済の立て直しを急ぐことで、全国的な景気浮揚につなげる狙いがある。
 自民党は今年10月から北海
道や高知、山形など6道県で農家や企業関係者らから意見・要望を聞く「どこでも政調会」を実施し、就労支援や出産後の職場復帰支援、教育の充実など10項目を最優先に取り組む課題として位置づけている。そうした課題についても、公約に盛り込む方針だ。』


 地方経済再生は、東京圏、名古屋圏、関西圏といった大都市に居住する国民のためでもあります。何しろ、日本の三大都市圏は首都直下型地震、南海トラフ巨大地震という大地震の脅威に直面しています。


 首都直下型地震が発生すると、最悪、避難者だけで339万人(!)、帰宅困難者は500万人を超えると想定されているのです。この膨大な被災者を「生き延びらせる」ためには、日本の地方経済が成長し、所得拡大と共に「供給能力の確保」が実現されていなければなりません


 地方経済が疲弊し、企業が倒産し、人材が離散してしまうと、いざ「非常事態」が都心部で発生した際に、我々(東京都民)は助からない確率が高まります。無論、日本の各地は東京を救おうと懸命に努力するでしょうが、そもそもの「供給能力」が維持されていなければ、どうにもならないのです。


 供給能力とは、具体的には「モノやサービスを生産する力」になります。経済学用語でいえば「潜在GDP」です。


 ご存知の通り、デフレとは「潜在GDP(供給能力)>名目GDP(総需要)」の状況になり、デフレギャップが拡大することで発生します。結果、余剰になった供給能力が「削減」されていくことになります。具体的には、企業倒産と人材流出です。


 日本の土木・建設業の数は、99年に60万社あったのが、現在は43万社です。労働者は、680万人から500万人割れにまで落ち込みました。驚愕するほどの「供給能力」の毀損です。デフレ期に公共投資を削減し(というか、公共投資削減もデフレギャップ拡大の主因の一つですが)、一般競争入札化、談合の禁止など、過激な規制緩和を実施したため、我が国の土木・建設業はすっかり疲弊してしまいました。


 無論、「市場原理」が優先された結果、都市部よりも先に地方の方から「供給能力」が毀損していくことになったわけです。


 結果、我が国の「大震災」に対する安全保障、特に三大都市圏の住民の安全保障は、間違いなく弱体化しました


 経済合理性、つまりは「儲けること」だけを考えたならば、確かに三大都市圏に人口を集中させた方がいいのです。間違いなく、生産性が(一時的に)高まります。


 とはいえ、我が国は自然災害大国なのです。東京圏に人口が過度に集中し、首都直下型地震に見舞われると、「国家存亡」の事態になります。日本は、全国各地に住民がある程度分散し、それなりに経済成長を達成し、十分な「供給能力」を維持しなければ、国民全体が生き延びられない国なのです。


 今回の総選挙において、自民党がこの「日本の基本中の基本」を思い出してくれることを切に願います。願っているだけでは仕方がないので、わたくしも全てのチャネルを使い、「正しい意味の地方経済の再生」を訴え、政治家に(というか、立候補予定者に)提言していきたいと思う次第でございます。


「日本の基本中の基本は、国民同士が互いに助け合うための地域経済の発展である」に、ご賛同頂けた方は、

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