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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備－運送サービスで考える－」
http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/
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９月の実質消費支出が発表になりました。対前年比５．６％減・・・。
『実質消費支出、9月は前年比5.6％減 消費増税の反動残る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SQ02J20141031
総務省が３１日発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２７万５２２６円となり、実質前年比で５．６％減となった。減少は６カ月連続。総務省では消費税率引き上げに伴う反動減の影響が一部で残っているほか、曜日の関係などを減少理由にあげている。
実質消費支出は、事前の市場予想で前年比４．３％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを下回った。
内訳をみると、設備修繕・維持など「住居」が実質前年比で１１．５％減、家庭用耐久財や寝具など「家具・家事用品」が同１１．９％減となっており、消費増税による反動減の影響が残っているとみられる。自動車等関係費など「交通・通信」は同６．３％増となり、３カ月ぶりに増加した。
また、外食など「食料」は同２．９％減となったが、総務省では、日曜日や３連休が昨年に比べて少なかったという曜日の関係が影響したとしている。
一方、季節調整済み前月比は１．５％増と３カ月ぶりに増加。反動減の影響は徐々に和らぐ方向にあり、総務省では基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
９月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４２万１８０９円で、実質前年比６．０％減と１２カ月連続で減少。名目も同２．３％減となった。このうち、世帯主の収入は３５万１８３０円で、実質で同５．２％減、名目で同１．５％減だった。』
市場予測は４％強のマイナスでしたが、例により予測値を大きく上回る悪化になりました。特に、住居や家具などの高額商品が悪化（自動車は回復しましたが）し、全体の数値を大きく引き下げました。
しかも、前年同期比の落ち込み幅は、７月が５．９％、８月が４．７％と縮まっていたのが、９月は５．６％と再び開いてしまいました。
さらに衝撃的なのは、勤労世帯の実収入が前年同月比で実質６％、名目でも２．３％の減少となってしまったことです。消費税増税や円安の影響で、実質の収入が落ち込むのは理解できますが、名目（金額）で見ても悪化してしまったのです。
日本国民は、物価上昇分を含めた名目の所得で見ても、一年前よりも貧乏になっていっています。
厚生労働省の【毎月勤労統計調査】は１１月５日に公表されますが、実質賃金が大幅な落ち込みになっているのは確実でしょう。安倍政権は、国民を貧困化させていっています。
その反対側で、安倍政権はＧＰＩＦのポートフォリオの変更（株式の割合を１２％から２５％に引き上げ）をほぼ決定し、さらに日本銀行が３１日に金融緩和の拡大（年７０兆円→８０兆円）を決定しました。結果的に、日経平均が暴騰。２００７年１１月以来の高値水準まで、一気に駆け上がりました。
国民の「所得」は、
「生産者がモノやサービスを生産し、誰かが消費、投資（設備投資、住宅投資、公共投資のみ）として購入する」
というプロセスを経て生まれます。
逆に言えば、上記のプロセスを辿らないお金の動きは、所得を生みません。株価がどれだけ高騰しても、それのみでは所得は創出されないのです。株式とはモノやサービスではなく、企業の資本であるためです。
所得と直接的に関係ある実質消費が大きく落ち込み、勤労世帯の収入が金額でも落ち込んでいるにも関わらず、何の対策も打たない。
代わりに、外国人投資家の取引が六割強を占める株式市場にお金が流れる（あるいは「流れると期待させる」）政策を打ち、日経平均を押し上げる。
これが、現在の安倍政権の経済政策に関するスタンスというわけです。
無論、株価上昇により消費が増えるという資産効果はあります（昨年４月は確かにありました）。とはいえ、日本の株式市場の主役は外国人投資家です。彼らは日本経済のファンダメンタルや企業業績とは無関係に、円安になれば株を買い越し、円高になれば売り越すだけです。
今後、欧州や中国で金融的な危機が発生すると、間違いなく為替レートは円高に動き、株価は下落することになります。資産効果の夢が吹き飛ぶのみならず、我々の「年金（ＧＰＩＦ）」までも大きく毀損することになるわけです。
日本経済に寒波が襲来しました。果たして、乗り越えることが可能な寒波なのかはわかりませんが、それでもできる限りのことはやるつもりです。昨日のエントリーに引き続き、繰り返したいと思います。現在の日本にとって正しい経済政策は、消費税再増税の凍結と、財政支出拡大による需要創出なのです。
安倍政権は即座に消費税再増税を凍結し、財政支出拡大に踏み切れ！に、ご賛同下さる方は、
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