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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備－運送サービスで考える－」
http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/
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貨幣乗数が、相変わらず下がり続けています。すなわち、マネーストックの伸びが「鈍い」わけです。
『マネーストックの伸び、極めて緩やか＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IJ0R720141030
黒田東彦日銀総裁は３０日夕の衆議院予算委員会で、マネタリーベースの増加に比べてマネーストックの伸びは「極めて緩やか」とし、背景として企業の手元資金が潤沢な中で、銀行貸出の増加ペースが２％台半ばにとどまっていることなどを挙げた。
畑浩治委員（生活）の質問に答えた。
総裁は、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を推進する中で、最近のマネタリーベースが前年比約３５％増となっているのに対し、マネーストックは３％程度の伸びになっていると説明し、「マネーストックの伸びは極めて緩やか」との認識を示した。
そのうえで、「マネーストックの伸びは、銀行の貸出姿勢、個人や企業の資金需要にも影響される」とし、その伸び率の違いは「企業の手元資金が潤沢であるために、設備投資計画はしっかりしているが、銀行からの借り入れの増加が２％台半ばということもある」と説明。銀行貸出の伸びが緩やかなものにとどまっていることを指摘した。』
というわけで、日本のマネーストック（M2）、マネタリーベース、そして貨幣乗数の三つをグラフ化してみました。（貨幣乗数＝マネーストック÷マネタリーベース）
【日本のマネーストック、マネタリーベース（左軸、億円）と貨幣乗数（右軸、倍）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#kaheijosu
上記の通り、日本の貨幣乗数は３倍台という、空前の低水準に落ち込んでしまいました。日銀の発行したお金が、十分には貸出（M2増加）に向かっていないことが分かります。
もっとも、ポイントは「マネタリーベースの増加」でも「マネーストックの増加」ですらなく、民間企業設備が増えるか否かです。お金がどれだけ発行され、どれだけ貸し出されても、民間企業が設備投資に使ってくれなければ、国民の所得や雇用生まれません。
四半期ベースで民間企業設備（年率換算です）を見ると、以下の通りとなっています。
１３年１－３月期 ６３兆３９９０億円
１３年４－６月期 ６４兆６５４３億円
１３年７－９月期 ６５兆１６１７億円
１３年１０－１２月期 ６５兆９９８８億円
１４年１-３月期 ７１兆０５６９億円
１４年４－６月期 ６７兆９８２５億円
ちなみに、１３年の民間企業設備の実績値の合計は、１２年の数値を下回っています（暦年で見ると）。
全体的な設備投資の流れを見ると、１３年はトータルでは前年を下回ったものの、四半期ごとに民間企業設備が増え、１４年１－３月期にピークに達し、４－６月期に落ち込んだ、という話になります。
リーマンショック前の０７年－０８年上期で見ると、年率換算で見た民間企業設備は７５兆円前後で推移しています。「異次元の量的緩和」を実施してすら、企業の設備投資はリーマンショック前の水準を回復していないわけです。
無論、貨幣乗数の落ち込みついて、
「企業が内部留保を史上最大に積み上げている（現預金で見ると、１３年末に２４３兆円）ため、銀行から借り入れる必要がなく、貨幣乗数が下がる」
という理屈は成り立たないことはありません。
とはいえ、上記のレトリックは前提として、
「企業が設備投資を堅調に拡大している」
という前提が成り立たなければなりません。直近のピークである１４年１－３月期ですら、年率換算で民間企業設備はリーマンショック前を４兆円下回っているわけです。そして、消費税を増税し、１４年４－６月期はリーマンショック前と比べ７兆円設備投資が落ち込んでしまったわけです。
要するに、ポイントは、
「企業の設備投資を誘引する需要が存在するか、否か」
なのです。リーマンショック前は、何しろアメリカの家計が年に１００兆円規模の負債を増やし、住宅投資や消費に回していました。すなわち、当時は日本から見ると「アメリカの外需」という需要が存在していたのです。
そして、現在は世界的な需要縮小期に入り、アメリカまでもが「財政支出を拡大するべき」と、日独中などの主要国に提言している有様です。
無論、民間企業設備自体も「需要」ではありますが、設備投資とはあくまで「別の需要に向け、支出が拡大される需要」に過ぎません。「別の需要」が十分になければ、金融緩和を拡大しても、民間企業設備は伸び悩みます。
すなわち、（設備投資以外の）誰かが率先してお金を使い、設備投資を誘引する需要を創出しなければなりません。具体的には、政府の財政出動か、家計の消費か、輸出（外国の需要）以外にはないわけです。
家計の消費は、消費税増税で対前年比５．１％のマイナスになりました。輸出はといえば、４月の消費税増税は無関係なはずですが、年率換算８３兆円台で足踏みしています。（リーマンショック前は年率換算で９６兆円に達していました）
別に、金融政策の拡大を否定する気はありません。とはいえ、政府の財政支出拡大なしでは、設備投資を拡大させ、国民の所得や雇用を増やすには力不足なのです。しかも、日本政府は財政支出を拡大するどころか、消費税増税で拡大傾向にあった需要を潰してしまいました。
結局、アメリカが正しいわけです。（珍しく）
金融面から見ても、現在の日本にとって正しい経済政策は明らかなのです。すなわち、消費税再増税の凍結と、財政支出拡大による需要創出です。
安倍政権は即座に消費税再増税を凍結し、財政支出拡大に踏み切れ！に、ご賛同下さる方は、
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