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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備－運送サービスで考える－」
http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/
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本日、滋賀大学で講演会が開かれます。
http://www.biwako.shiga-u.ac.
先日、東京都内の某駅を歩いていたところ、女性の弁士が、
「安倍政権は実質賃金を引き下げる政策ばかりをしています。派遣労働の拡大、ホワイトカラーエグゼンプション、配偶者控除の廃止。この手の実質賃金を下げる政策を推進しても、日本経済は成長しません。さらに、消費税を増税し、法人税を減税する。これは、低所得者層から大企業への所得移転に等しい政策です。この手の政策を許してはなりません」
等々、吃驚するほどまともな（現在の日本にとって、という意味）ことを語っており、誰かと思えば、共産党の議員でした。
何度か書きましたが、共産党にしても、赤旗にしても、現状分析は正しいのです。ところが、なぜか政策提言が斜め上の方向に行ってしまう。理由は、共産党にしても戦後の日本を支配した「自虐主義」「国家否定」といったイデオロギーに支配されてしまっているためだと思います（異論、受け付けます）。
共産党は、公共事業が嫌いです。以前、「たかじんｎｏマネー」で小池議員たちと議論になったとき、
「高速道路のミッシングリンクは埋める必要がない」
と言われ、仰け反りました。理由は、一般道路では繋がっているためだそうです。
さらに、共産党は原発も否定します。これも小池議員だったと思いますが、電気代が上昇しているのは原発を停止し、鉱物性燃料の輸入が増えているためではなく、円安のせいだそうです。
もちろん、２０１２年後半以降の円安が無関係とは言いません。為替レートの下落が、輸入単価を引き上げるのは間違いないのです。
とはいえ、３．６兆円の貿易赤字拡大のうち、為替安の影響は０．５兆円分に過ぎません。また、資源単価の上昇の影響分は、０．７兆円です。
３．６兆円の輸入増、貿易赤字拡大の内、七割超の２．６兆円は「数量の増加」が原因なのです。原発を再稼働しないことで、追加的に発生したコスト３．６兆円について、
「アベノミクスによる円安のせいだ」
と決めつけるのは、無理があり過ぎます。
要するに、共産党の人たちは大前提として「日本否定」「国家否定」で物事を考えるため、政府の事業である公共事業や原発を受け入れることができないのではないかなあ、などと考えるわけです。
だから、自民党なのか。という話ではなく、結局は政治家個人の問題です。わたくしは昨年１０月１日以降、現在の日本の「政界の地図」を見た上で、自民党の（特に若手の）政治家の方々に正しい情報を伝え、「泥の沼をかき分けて足掻く」道を選択しました。
財政破綻論から自由で、国家観があり、エネルギーを含む安全保障について理解し、デフレが、
「日本の発展途上国化」
であり、さらにＧＤＰで中国に差を付けられていく現状が、「日本国」自体の存在を危うくしていることを理解している政治家は、自民党に最も多いためです。
『自民・谷垣幹事長、年内解散の可能性を言及
http://news24.jp/articles/2014/10/29/04262358.html
自民党内などで年内の衆議院の解散が取りざたされていることについて、谷垣幹事長は２９日、「厳しい状況を打開しなければということで、色々な議論が出てくる」と述べた。
谷垣幹事長「（Ｑ：年内解散についての考えは？）我々もちょっと厳しい状況で、打開しなければならないということで、それは色々、議論が出てきますよね」
谷垣幹事長はこのように述べ、政治資金の問題などで２人の閣僚が辞任する中、局面を打開するため、年内に解散総選挙に踏み切る可能性について言及した。
谷垣幹事長はこれに先立ち、安倍首相と会談したが、年内解散の話題は出なかったという。この発言について、ある自民党幹部は、「党内の状況を論評しただけだ」と話しているが、自民党ナンバー２の発言だけに波紋も広がりそうだ。』
消費税再増税の判断の時期が迫り、いきなり「解散風」が吹き始めました。
政治家は、何だかんだ理屈を言ったところで、選挙に勝たなければ何もできません。そして、
「正しいこと」
を言い続けても、選挙に勝てるとは限らないのです。これもまた、民主主義のジレンマです。
だからこそ、選挙と無関係な「官僚制度」というものがあるのだと思いますが、官僚は官僚ですっかり新古典派的な経済学に染まってしまっています。官僚自ら「市場が常に正しい」などと、意味不明なこと（しかも自己否定）を言い出すのが現在の日本の姿なのです。
ならば、どうするべきなのでしょうか。
結局のところ、個々人がやれることをやるしかありません。先日の「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会」でも語りましたが、日本国民は大東亜戦争に敗北し、八年の占領期間を経て、七十年近くも間違い続けていたのです。革命じゃあるまいし、これを一、二年で是正できるはずがありません。
わたくしたちが生きている間に、是正できるかどうかも分かりません。
「ならば、止めますか？」
という話なのです。
勝てるかどうか分からない戦いを続けることができるかどうか。それが現在の日本国民に問いかけられているのだと思います。久しぶりに、結論が良く分からないエントリーになりました。失礼いたしました。
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