日本に最も相応しいビジョン

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チャンネルAJER更新しました!

『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)

http://youtu.be/xKv1OE-9LaY

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一般参加可能な講演会のお知らせ

2014/11/04 『Voice』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」

小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る! http://voice.peatix.com/

2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備-運送サービスで考える-」

http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/

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 三橋経済塾第三期「第十回講義 経済学に欠けているもの」が掲載されました。

http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=865

 元「正論」編集長 上島嘉郎先生の特別講義も掲載されています。


 本日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演しました。
 明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。つまりは、眠い!
http://www.joqr.co.jp/tera/


 ちょく論 三橋貴明「経世済民論」vol.2『人口減少と経済成長(後編)』掲載!

http://chokumaga.com/magazine/free/152/7/



 さて、31日に開催される日銀の金融政策決定会合で、2014年度の実質GDP成長率の見通しを1%から0.6%程度に下方修正する見通しという報道が流れています。


 そもそも、実質GDP1%の時点で、社会保障と税の一体改革法案の附則18条「実質2%、名目3%」という目標を下回っているではないかという話は置いておいて、わたくしは実際の14年度の成長率は更に下がり、0%に近づくと考えています。理由は、前回の消費税増税時(97年)の経済成長率は、97年10-12月期以降にガクンッと一気に落ち込んだためです。


 すなわち、前回の経験を踏まえる限り、現状の「停滞」程度で継続すると考えること自体が「甘い」のでございます。ちなみに、東大日次物価指数でみると物価はすでにマイナス1%に落ち込み、消費税増税による物価上昇分が完全に打ち消されてしまっています。


 本来であれば(指標的には)、すでに消費税の再増税は凍結もしくは先送りが決定され、大規模緊急経済対策が組まれなければならない時期ですが、未だに「消費税再増税」を求める政治家が後を絶ちません。驚くべきほどの「政治の怠慢」だと思います。
 

 消費税増税という愚作、失策に邁進するのではなく、日本国を成長、繁栄させるためのビジョンを提示し、政策に落とし込むことこそが本来の「政治」の仕事だと思うのです。
 というわけで、東京新聞に藤井聡先生の国土強靭化関連の記事が掲載されましたので、ご紹介。


『2014年10月25日 東京新聞「国土強靭化を問う『脱デフレに徹底投資』 藤井聡・内閣官房参与
―東日本大震災の前から「公共事業が日本を救う」と唱えていたが。
「日本は自然災害のリスクが高いのに、備えが著しく不十分で脆弱だ。抜本的な備えが必要だと思い、震災後、列島強靭化論を主張した。先進諸国に比べると公共事業の水準は著しく低いため経済産業力も低い。デフレーションが激しく、地方は疲弊している。大きな国益の毀損がある」
―公共事業が少ないと、なぜ地方は疲弊するのか。
「高速道路と新幹線は、都市に比して地方は整備率が著しく低く、それが地方経済の疲弊を招いている。東京に過剰にインフラ整備したから一極集中が進んだ。一方、地方経済が疲弊すれば仕事はなくなり、消費が縮小してデフレになる。地方のデフレは、インフラ整備の遅れが元凶だ」
―公共事業を増やせばデフレから脱却できるのか。
「デフレは需要が少ないことが原因。しかもデフレの今は、民間需要の拡大は期待できないし、世界的な不況の今は輸出の拡大も難しい。そうなるとデフレ脱却までの2、3年の間は、需要拡大には政府支出の拡大しかない。政府が需要をつくれば経済は成長基調になり、
名目GDP(国内総生産)が拡大し、税収も上がり、財政も改善する。」
―財政再建との兼ね合いはどのように考えるか。
「デフレが財政の悪化を招いている長期的な原因だから、デフレを解消すれば財政は改善する。無論、財政出動は公共事業だけではないが、公共事業は有望な支出項目だ。そもそも地震や津波の対策が十分でないので、しっかりと津波堤防などをつくる。小学校や幼稚園の耐震補強も大事だ。防災対策には重要なものがたくさんある。お金を使えばいいというのではない。全部はつくれないので、優先順位が重要だ」
―過去にも大規模な公共投資が行われたが、デフレから脱却できなかった。
「有名なノーベル経済学者のグルーグマンが『バブル崩壊後の日本で多額の公的支出が行われたが、政府は負債増大への懸念から順調な回復が確立する前に引き返してしまった。その結果、デフレが定着した』と論じているが、まったく同じ見解だ。要するに不徹底だったということ。消費税増税の影響も考えれば、デフレギャップが本当に埋まるまで、昨年度に安倍内閣が行った規模感を踏まえつつ、しっかりと公共投資していく姿勢が肝要だ」』


 とりあえず、東京新聞のインタビュアーの例によって例による「思い込み」もしくはミスリードを正しておきますが、我が国はデフレ突入後に公共投資を「大規模」にやったことなどありません。


【日本の公的固定資本形成(左軸、十億円)と公的固定資本形成対GDP比率(右軸)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#PI


 上記の通り、日本の公的固定資本形成(公共投資から用地費などを除いたもの)は橋本政権期の96年に44兆円強でピークを打ち、その後、橋本政権、小泉政権と容赦なく削減され、民主党政権期にはピークの半分未満になりました。日本がデフレに突入したのは、98年です。


 98年以降のいつ、日本が「大規模」な公共投資をしたというのでしょうか・・・。

 それどころか、デフレの原因は藤井先生も書かれている通り「需要が少ないこと」が原因です。そして、需要とは名目GDP(支出面)そのものになります。

 名目GDPの需要項目の一つである公共投資(公的固定資本形成)を削りに削った以上、需要不足が加速し、デフレが悪化して「当たり前」です。しかも、現在の日本が公共投資を積み増すことは、
需要創出効果
 に加え、地方経済を発展させ、首都圏や太平洋ベルト地帯の「非常時(大震災など)」に助けることを可能とする体力(経済力)を向上させることで、
「日本国民の安全保障強化(特に、首都圏の住民の安全保障)」
 に貢献し、さらに、生産年齢人口対総人口比率が低下していき、一人当たりの生産(モノ、サービスの供給)を高めることが必須の日本に、
インフラ整備による生産性の向上
 という効果までをももたらします。


 日本は人口が減少するから、「公共投資は不要だ!」ではありません。生産年齢人口が減り、生産性を高めることが経済成長のために必要であるからこそ、インフラ整備に注力しなければならないのです。

 そのためには、建設企業数減少(60万社→47万社)、建設関連労働者減少(680万人→500万人割れ)という土木、建設の毀損した供給能力を回復しなければなりません。そのためには、政府が長期的な需要を示し、土木、建設企業の人材投資、設備投資を誘引しなければなりません。


 そのためにも、国土強靭化という「ビジョン」は、現在の日本にとって最も適している「解決策」なのでございます。


「国土強靭化は現在の日本に最も相応しいビジョンである」に、ご賛同下さる方は、

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