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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備－運送サービスで考える－」
http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/
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三橋経済塾第三期「第十回講義 経済学に欠けているもの」が掲載されました。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=865
元「正論」編集長 上島嘉郎先生の特別講義も掲載されています。
わたくしの著作において、国家とは、
「人間が文化的健康な生活を送り、非常事態に対する安全保障を確保するために構築する共同体の最大のもの」
という定義であり、ナショナリズムとは、
「国民同士の助け合いの気持ち」
になります。
例えば大震災が発生した際に、自分の身や時間を犠牲にしても、被災者の方々を救おうとするか、否か。東日本大震災の際、多くの日本国民が、
「自分ができることは、何でもやろう」
と考えたと信じますし、それこそがナショナリズムでございます。日本以外の国、つまりは「外国」で大震災があった時、わたくし達は「お気の毒に」とは思いますが、「自分ができることは、何でもやろう」とまでは考えません。
倫理的な善悪は別として、現実はそうであるという話です。日本国の安全保障、社会保障等が維持されるのは、日本国民にナショナリズムがあるためです。
逆に言えば、ナショナリズムが突き崩されたとき、国家は成立しなくなります。それでも成立させようとすると、結局は政権が独裁的にならざるを得なくなります。現在の中国が典型ですが、ナショナリズムを持たない「人民」をまとめ上げるためには、共産党及び人民解放軍という暴力装置に頼るしかないわけです。
さて、経済には「市場」があります。「市場」は、ときに（というか、頻繁に）政府の想定を超えて動きます。政府が「想定を超えた動き」を市場に求めることもあります。
ナショナリズムが存在しない中国において、１３億人を超える人民を暴力装置一本で統治できるはずもなく、共産党は自らを「中国人民に経済成長をもたらした存在」と印象付け、統治の権威を獲得しようとしました。結果的に、中国の不動産バブルは人類史上空前の規模に膨れ上がり、今、崩壊が始まっています。市場の反逆、といったところでしょうか。
『中国不動産バブルから覚めて…現代版「邯鄲の夢」
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM21H1P_R21C14A0EA2001/
「新生活はここから始まる」。宣伝文句がむなしい。北京から南へ約450キロメートルにある河北省邯鄲（かんたん）。２千戸の入居を見込んだ高層マンション群が建設途中で放置され、墓標のように立ち並ぶ。今夏、地元の不動産開発会社の経営者が資金繰りに行き詰まり、失踪した。（後略）』
邯鄲の夢とは、出世を夢見る青年が、「栄華が思いのままになる」という触れ込みの枕を道士から借り、寝入ったところ、栄枯盛衰の五〇年の人生を夢に見たのですが、目覚めれば注文したお粥がまだ炊き上がらぬ束の間の出来事だった、という寓話です。栄枯盛衰がはかないことをたとえた故事ですね。
中国の河北省邯鄲ではマンション建設の停止が相次いでおりまして、
「住宅は必ず値上がりする」
と夢を見て、虎の子の資金を投じた住民の債権（約１６００億円規模）が債務者のデフォルト（債務不履行）に直面しています。といいいますか、確実にデフォルトするでしょう。
邯鄲の不動産業者たちは、何と年利２０－３０％で地元住民からお金を集め、不動産プロジェクトに投じていたのです。結果的に、建設途上の高層マンション「群」が、鬼城（ゴーストタウン）と化し、放置される事態になりました。
邯鄲では、７月に邯鄲市最大の不動産開発業者である金世紀房地産公司の経営者が夜逃げし、その後一か月で、著名な不動産開発会社の経営者たちが次々に夜逃げをしていく、あるいは倒産を宣言するという事態になりました。まさに、不動産バブル崩壊の第一コーナーを曲がった、という感じでございます。
今年４月以降、住宅価格の値下がりが鮮明になり、販売される当てがなくなってしまったのです。日経の報道によると、中国全土の不動産在庫は９月まで３０か月連続で対前月比で増加し、面積が二年間で何と２倍弱に膨らんだとのことです。
現在の中国の不動産価格の値下がりは半端なく、例えば８月２３日には山東省の恒生望山という分譲マンションの物件が、何と半月で２５％も価格を引き下げるという事態になりました。結果的に、値下げ前に購入した人民が抗議デモを起こします。
９月１５日には、よりにもよって北京で一部の不動産物件が３０％以上値下げして販売されているとの報道が流れました。
今後の中国は、不動産バブル崩壊と債務不履行が横行する中、共産党の権威が失墜し、国内の暴動が増加し（香港の問題もあります）、例により、
「外国への反感」
を煽ることで、共産党政府が人民のナショナリズムを煽ろうとするでしょう。と言いますか、ナショナリズムが醸成されていないからこそ、中国共産党は人民を煽るわけですね。彼ら（共産官僚と人民）は互いに「同じ国民」などと意識は微塵も持っていませんので、外に敵を作らなければ、内部で殺し合うことになります。
２０１５年は（２０１４年も終わっていませんが）、いよいよ「日本国民のナショナリズム」が正しく維持されているか、機能するか否かを問われる一年になりそうです。東シナ海の向こう側に仮想敵国を持つという現実は、残念なことに日本国民にとって夢でも何でもないのです。
「日本政府は中国という仮想敵国に備え、安全保障を強化せよ」に、ご賛同下さる方は、
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