反・国債亡国論

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チャンネルAJER更新しました!

『いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.9.23(3)

http://youtu.be/Kh8vo8Zjc2I

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一般参加可能な講演会のお知らせ

2014/11/04 『Voice』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」

小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る! http://voice.peatix.com/

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 本日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演しました。二日続けて早起きで、眠いです。

 日本の財政均衡主義の親玉は財務省ですが、より「罪深い」と(個人的に)思っているのは、財務省の望む「間違ったこと」を平気でまき散らし、事態がどれほど悪化しても何の責任も取らない学者たち、いわゆる「御用学者」たちでございます。御用学者と言えば、W伊藤が最もメディアへの露出度が高いと思いますが、本ブログであまり取り上げられない方の伊藤氏、すなわち伊藤隆敏教授が、NYで講演し、例により抽象論で増税推進をぶっていました


 伊藤氏は、消費税率を15年10月に予定通り8%から10%に引き上げるべきとする根拠として、
10%以上の消費税がなければ2023~25年には財政に危機が生じる
 との試算を明らかにしました。また、消費増税を延期するには新たに法案を通す必要があるなど、政治的コストも大きいと指摘しています。 


 「財政」に「危機」って、何でしょうか? わたくしは意地悪なので、討論番組で「財政危機」「国債の信認低下」といった抽象的な表現を使う人がいた場合、容赦なく「定義」を問うことにしています。伊藤氏には是非、「財政危機」の定義を明らかにしてもらいたいものです。具体的に、国債金利が何%に上がることなんですか? 結果、国民経済のインフレ率、GDP成長率にいかなる影響が起きるのですか?


 しかも、2023年から25年とは、これまた随分と時期を先送りしたものですね、現代のノストラダムスさん。2023年といえば、東京五輪の三年後ですから、伊藤教授が14年に何を言ったか、覚えている人はまずいないでしょう。


 それ以前に、現代の日本にとっては消費税を増税し(再増税し)、再デフレ化することの方が、明らかに財政の悪化をもたらします。日本の財政が悪化しているのは、別に公共投資のせいではありません。そもそも、公共投資は税収からやるわけではないのです。現在の日本の財政が悪化しているのは、税収不足により赤字国債発行が増えているためです。そして、赤字国債の発行が増えるのは、デフレで名目GDPが成長しないためです。

 今回の消費増税、さらに来年に予定している消費税再増税は、もちろん「デフレ化政策」です。すなわち、現在の日本で「消費税を上げろ」と主張することは、「財政を悪化させろ」と言っているも同然なのでございます。


 が、多くの国民は上記のマクロ経済的というか、統計的な話を理解していません。結果的に、財務省発のプロパガンダに騙され続けたわけです。

 何しろ、伊藤隆敏氏のような「偉い先生」までもが、消費税増税しなければ財政破綻すると、ノストラダムスを演じているのが現在の日本なのでございます。

 その分と言いますか、市井の中から「正しいこと」を主張する方々が増えてきているように思えます。特に、衝撃を受けたのは、iRONNA編集部 から配信された以下の記事。(情報提供TN様)


反・国債亡国論 著者 daponte(東京都)
http://ironna.jp/article/358
 この国の存立・発展にとって必須の要素はなにか。しばしば主張されることのひとつに「教育の改革、人材の育成」がある。そのとおりではないかと思われる。国の存立・発展のためには、各層・各分野における「人材の育成」が根本であろう。ただそのためには、あるべき教育についての確固たる理念、実行へ向けての強い意欲・覚悟が必要である。また財源(資金・予算)も大切で欠かせない要素であろう。
 2020年に予定されるオリンピックの東京開催など短期的なテーマで毎日喧しいが、今こそ長期を展望した喫緊のテーマ、すなわち「教育」について徹底した議論を早急に行い具体的な施策を決定・実行すべきである。その重要な当事者は、中央政府、なかんずく総理大臣であろう。またそれを支える官僚・教育の現場の人たちであろう。
 しかし、お金を握っている財務官僚が「国は貧乏で金はない。破産状態だ。教育なんぞに気前よく金を出せと言われても簡単には出せない」と考えているようだ。
 今春、消費税が3%引き上げられた。それをもっとも喜んでいるのは財務官僚であろう。財政再建の第一歩が踏み出されたように見えるからである。財務官僚は、「消費税の8%、10%は当然、将来は15~20%への引き上げも視野に入れるべき」と考えている。そして「日本の政治家はもっと日本の財政の現状に留意すべきであろう」と述べている。はたしてそうだろうか。(後略)』


 長いコラムですが、是非とも最後にお読みください。本当にすごいです


 何が凄いかと言えば、

経常収支と財政の関係」

「国債金利の意味」

「世界一の対外純資産国(日本)にとっての国債」

「国債を償還すると、誰にお金が返済される?」

「金利はなぜ上昇する?」

「中央銀行の国債引き受け」

「【経済】にとって本当に必要なこと」

 と、わたくしがブログや書籍で長々と解説してきた事柄が、一つの記事に綺麗にまとめられているのです。


 その分、ある程度の基礎知識が必要になるように思えますが、当ブログのユーザーさんであれば、事前準備なしで「スッ」と頭に入るでしょう。


 問題は、上記の「反・国債亡国論」に書かれた正しい知識が、一般国民や「政治家」にインプットされていない点です。何しろ、先方はNYで講演した程度で、日経新聞の記事になるようなプロパガンダ・キャンペーンを展開しているわけでございます。

 大手メディアを活用する「彼ら」に対し、国民一人一人は何ができるでしょうか。是非とも、読者の皆様お一人お一人が考えて欲しいと思うのです。



財務省や御用学者の「国債亡国論」キャンペーンに対抗しよう!に、ご賛同下さる方は、

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