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『いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.9.23(3)
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」
小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/
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明日はＴＯＫＹＯ ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」に出演いたします。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
長期出張（講演）から帰ってきたと思えば、早起きが続きます。
中野剛志氏が「世界を戦争に導くグローバリズム (集英社新書)
『「TPP亡国論」著者の中野剛志氏が「第2次世界大戦前に匹敵する」と指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/9331571/
緊張が続くウクライナ情勢、中東では「イスラム国」が急激にその勢力を伸ばし、シリアとイラクの広大な地域を支配しつつある。米ソ冷戦の終結後、「唯一の超大国」として世界に君臨してきたアメリカのグローバル覇権が衰退し、世界情勢の不安定化が進んでいる。
そうした現代の姿を国際政治学の視点で描き出したのが中野剛志（たけし）氏の『世界を戦争に導くグローバリズム』だ。もちろん、日本もそうした世界情勢の激流と無縁ではいられない。むき出しの「力」による政治の時代に取り残されつつある戦後日本の脆（もろ）さにも鋭く警鐘を鳴らす。中野氏に聞いた。
―中野剛志（たけし）さんといえば、『ＴＰＰ亡国論』がベストセラーになり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の「反対派の急先鋒」として活躍したというイメージが強くあります。それなのに、今回は国際政治学の立場から「現代」を読み解くというテーマで、意外でした。
中野 ＴＰＰのときは、テレビなどでうっかり目立ってしまったりしてしまったけれど（笑）、大きな文脈として本当に関心あるテーマは、今回の本のほうなんですよ。
ＴＰＰは僕の問題意識の氷山の一角にすぎなくて、２０年以上研究してきたのは、国際政治の中で日本が置かれている状況についてでした。冷戦終結とソ連の崩壊によって、アメリカが世界唯一の覇権国になりましたが、早い段階からそれも長くは続かないだろうという予感があったんですよね。（後略）』
一か月前（９月５日）にウクライナ政府と親ロシア派が停戦合意したはずのウクライナで、ドネツク国際空港を奪い合う戦闘が激化しています。停戦に合意したからといって、実際に戦闘が全面終結したわけではないのです。
アメリカが「ＮＡＴＯの東方拡大」という戦略を放棄しない限り、ロシアのプーチン大統領は「安全保障」の脅威を意識せざるを得ないでしょうし、そもそもウクライナとロシアは歴史的に「宿敵」です。今回のウクライナ危機は、大本を辿ると、アメリカの「ＮＡＴＯ東方拡大」と、ロシアの「ＮＡＴＯ拡大阻止」という二つの戦略が、ウクライナを舞台に激突したという面が強いのです。
しかも、ややこしいことにウクライナ国民も一枚岩ではなく、ＥＵ・アメリカへの親近感が強い西部と、ロシアの影響が大きい東部とで真っ二つに分かれています。実は、ウクライナの人々が東西に分かれるのは、コサック時代にドニエプル河を境に西部がポーランド、東部がロシア（モスクワ大公国）の支配下に入って以降、ある意味で伝統的だったりします。
何というか、別にオバマ大統領の責任ではありませんが、アメリカ政府は「ＮＡＴＯの東方拡大」を推進することによって、踏み込んではならない領域に立ち入ってしまったように思えてなりません。アメリカがさらにウクライナ政府に肩入れすると、ロシアとの対立構造は続きます。逆に、アメリカがウクライナから手を引くと、「パックス・アメリカーナ」はその時点で終焉を迎えるでしょう。とはいえ、アメリカとしてはウクライナの「内戦」に巻き込まれるなど、真っ平御免でしょう。
同じ話は、中東でも言えます。
アメリカ軍の空爆を受けながらも、イスラム国が驚くべきしぶとさで勢力を拡大していっています。しかも、現在のイスラム国はバクダッドのイラク政府のみならず、シリア北東部でクルド人とも戦闘状態に入っています。
結局のところ、イスラム国の問題を片付けるには、アメリカが「地上部隊」を送るしかないわけです。とはいえ、厭戦気分に満ち満ちたアメリカ国民は、アメリカ軍地上部隊を中東に送ることを認めないでしょう。
そして、東アジア。
尖閣諸島周辺の接続水域に、１０月２日、中国海警局所属の三隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。中国公船の尖閣周辺海域での航行は、９日連続になります。
海上保安庁が中国公船に日本の領海に近づかないよう警告すると、中国側は、
「中国海警船体は定例のパトロール中だ。貴船は中国の管轄海域に侵入した」
と、応答してきたとのことです。
既成事実を積み重ねることで、尖閣諸島周辺での実効支配を強める。尖閣が中国に実効支配されてしまうと、魚釣島などは「日本の施政下にない」という話になってしまい、日米安全保障条約の「適用外」になってしまうのです。
無論、中国側はそれを理解しているからこそ、尖閣諸島周辺への領海侵犯を続け、日本の実効支配を崩そうとしているわけです。
ウクライナ、中東と、世界の二カ所で紛争を抱えているアメリカが、果たして東アジアにおいても「主導力」を発揮できるかどうか。できる、などと思い込むのは、危険極まりない話です。
ならば、日本はどうすればいいのか。
中国の我が国への「侵略」は、将来的な可能性でも何でもなく、「今、目の前にある危機」なのです。日本国民は、「仮初の平和」という眠りから覚め、国民一人一人が真剣に、
「自分たちの生活、国家、経済、将来をどのように 守るのか？」
を考えなければならないのです。さもなければ、わたくし達の生活、国家、経済、将来が失われることになる可能性があるのです。
真剣に考えるためには、正しい情報を頭の中にインプットしなければなりません。中野氏の「世界を戦争に導くグローバリズム (集英社新書)
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