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『いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.9.23(3)
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う～、金沢日帰りはきつい・・・（腰が）。運動しないと、またぎっくり腰になりそうです。
金沢で飛行機に搭乗しようとしたところで、以下の記事が一面に掲載された北國新聞が売っていたので、思わず買ってしまいました。
『【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ 送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響
http://www.47news.jp/47topics/e/257595.php
政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約３年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、 ２０１７年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。
この問題では九州電力が２５日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を 始めている ほか、四国電力も対応策の検討に入った。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。
小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。改定では
（１）買い取り量の上限設定
（２）買い取り価格の水準や算定方法
―などが焦点になる見通し。
電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。買い取り認定を受けたメガソーラーなどをすべて接続した場合、夏場の最大電力需要と比較すると、九電はすでに容量をオーバーし、東北電も９割に接近。火力などの発電分を加えると他電力も余裕はない。送電網の増強には数兆円かかるとの試算もあり、改定議論ではコスト負担のあり方も検討課題になりそうだ。
再生エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないのが弱点。原発が停止している中、火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがあるほか、買い取り量が増える分、国民負担が重くなるとの指摘もある。
買い取り制度は東電福島第１原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。高い価格で原則全量を買い取ってもらえるため、政府・電力会社の想定を超える事業者が参入した。 』
すでにして、九州電力の「瞬間最大発電量」は、ＦＩＴ、特にメガソーラーの影響で、需要を上回る状況に至ってしまっているわけです。
「需要を発電量が上回るならいいじゃないか」
などと、思わないでください。
何しろ、記事中にもありますが、「容量を超えた電気」を送電網に流し込むと、大規模停電を招くリスクすらあるのです。
そもそも、電力サービスの特性上、「瞬間最大発電量」を増やしたところで、あまり意味がありません。現在の日本の電力サービスが増やさなければならないのは、
「安定的に発電をしてくれる電源」
なのでございます。
メガソーラーや風力発電が、安定的に発電をしてくれますか？ 瞬間的、つまりは条件が揃ったときのみ、発電をされても、電力サービスの安定化には全く貢献しないのです。
結局、日本の電力サービスにとって必要なのは、原発の再稼働です。中長期的にはともかく、現時点では原発を再稼働する以外に、電力サービスを安定化させ、予備率を引き上げ、貿易赤字を縮小させ、電気料金を引き下げる方法はありません。他に↑この四つを実現できる方法があるというならば、是非とも提案して下さいませ。脱原発、反原発派の皆様。
それはともかく、ＦＩＴが「酷いシステム」だとつくづく思うのは、先日も書きましたが、ＦＩＴ事業者側は送電網のインフラ増強に何の責任も持たなくても良い、という点です。ＦＩＴ事業者は、メガソーラーなり風力発電なりの投資を打ち、勝手に好きなだけ発電し、既存の送電網に流し込みさえすれば、固定価格で二十年（最長）買い取ってもらえるわけでございます。
もちろん、ＦＩＴ事業者の「不要な発電」により発生したコストは、我々一般の日本国民が再エネ賦課金として負担することになります。（負担しています）
ここでさらに、
「ＦＩＴにより発電された不要な電気を、電力会社が受け入れるために、送電網を増強する」
となり、その費用を例により国民が負担させられるとなると、もはやレント・シーキングも行き過ぎ、論評する気が失せてきます。何しろ、送電網の増強には、記事にもある通り「数兆円」の費用が必要になるのです。
一応、政府はようやく重い腰を上げ、ＦＩＴの抜本改定に着手し始めました。わたくしは、自分のチャネルを通じ、政府に対し、
「ＦＩＴ事業者に『発電税９９％』をかけろ」
と、主張しています。利益の９９％を税金で持っていかれるとなると、新規参入は消えるでしょうし、しかも過去に事業を開始し、二十年の長期固定価格買取を約束されているＦＩＴの「既得権益者」たちからも、税金であれば徴収可能です。（ＦＩＴの既存事業者の買取価格は、何しろ「長期固定」であるため、変更は難しいのです）
というわけで、ＦＩＴの「抜本改定」をやるならば、是非とも「発電税」で対応して頂きたいと思います。
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