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チャンネルAJER更新しました！
『２０１４年４-６月期のGDP改定値を受けて①』三橋貴明 AJER2014.9.16(11)
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チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。
【草莽崛起】好調「言志」最新刊と「朝日新聞を糺す国民会議」[桜H26/9/24]
http://youtu.be/yJ6fst3rgSg
【国際情勢】後手後手のシリア空爆と混乱するスコットランドのナショナリズム[桜H26/9/24]
http://youtu.be/78Qlv2IOryQ
【消費税再増税】アメリカと日本国財務省、まともな言い分はどっちだ？[桜H26/9/24]
http://youtu.be/iCr8UezVT74
【生産性向上】生産年齢人口減少時代にこそ必要な高速鉄道網[桜H26/9/24]
http://youtu.be/GkTt5BZA9u8
【明るい経済教室】国債発行残高の増加は「建設国債」よりも「特例公債」が原因である[桜H26/9/24]
http://youtu.be/oI9Xg2HLz3o
【エネルギー安保】対案無き「反原発教」は去れ[桜H26/9/24]
http://youtu.be/jlyMmq29r6U
さて、「【生産性向上】生産年齢人口減少時代にこそ必要な高速鉄道網[桜H26/9/24」の動画でも語っている通り、公共事業、公共投資は「人口減少時代」だからこそ増やし、インフラ整備を進めなければなりません。なぜなら、日本の人口は確かに総人口も減るのですが、
「生産年齢人口対総人口比率」
が低下する形で減っていくためです（今後、しばらくは）。
生産年齢人口の割合が減る以上、今後の我が国は中長期的には人手不足が深刻化し、一人当たりの付加価値を向上させる、つまりは生産性を高める必要に迫られます。
生産性の向上とは、もちろん個人の「慣れ」や「努力」でも達成できます。とはいえ、人間一人が「頑張る」のではやはり限界があり、公共投資や設備投資という「投資」により、インフラ整備、機械化、自動化を進めなければ、劇的な生産性向上は見込めません。
そして、新幹線やリニア、高速道路といったインフラは、働く人の生産性を大きく向上させます。
例えば、現在の日本の港湾は浅すぎ、大型コンテナ船が入ってこれず、釜山で「積み替え」た上で、小型のコンテナ船で日本の各港に荷が運び込まれている現実をご存知でしょうか。逆に、日本からアメリカへの輸出品が、わざわざ「香港」に立ち寄り、大型コンテナ船に積み替えて北米大陸に向かうケースまでもがあるのです。
情けない限りです。無論、↑こんなことをやっていた日には、日本企業の競争力は大きく削がれることになりますが、それ以前に「情けない・・・」としか表現のしようがないのでございます。
日本の港の海底を掘り、超大型のコンテナ船が入港できるようになるだけで、我が国の生産性は高まることになります。
すなわち、生産年齢人口比率が低下し、生産年齢人口の生産性向上が必要な時代だからこそ、公共事業や公共投資はむしろ「やらなければならない」のですが、反公共事業派は、
「人口が減るんだから、公共事業などやる必要がない」
と、頭の悪いレトリックを駆使してきます。
例により、レトリックはコロコロと変わり（結論は決して変わらない）、最近は「人手不足」が反公共事業の言い訳にされています。
『公共工事の未消化１６兆円 発注増と人手不足で過去最高
http://www.asahi.com/articles/ASG9K4DNVG9KULFA00P.html
国や自治体による公共事業で、建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が７月に１６兆７３３３億円になり、過去最高になった。安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが、人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして積み上がっているという。
◆現場手いっぱい、こなせぬ公共工事 景気対策効果に疑問
国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計でわかった。未消化工事高は、業者が国や自治体から受注した公共工事額から終わった分の工事額を引いた金額で、国交省が一部の業者を調べて推計している。
７月は６月より８４３９億円増え、３月から５カ月続けての増加になった。ここ数年は１０兆～１２兆円台が多かったが、昨年から増え始めてついに１６兆円を超えた。統計を取り始めた０９年１月以来最も多い。』
というわけで、この手のプロパガンダには、やはり専門家に反論して頂いた方がよろしいかと思いまして、藤井聡先生にご登場いただきます。
『【藤井聡】もう一つの「朝日誤報」疑惑 投稿日： 2014/09/23 From 藤井聡＠京都大学大学院教授
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/09/23/fujii-109/
本メルマガでも何度か取り上げましたが，大手メディアや評論家，コメンテーターの多くが，
「景気対策や復興，防災で公共事業を増やそうとしているけど，
人手不足，業者不足で，それができない．」
という趣旨の発言・報道を重ねておられます．
こうした状況は，要するに，「いま，公共事業は，人手や業者不足で増やせられない」という，信念や物語・ストーリーが薄く広く共有されるという「空気」が，日本国内に蔓延しつつあることを意味しています．
この「空気」の背後にはもちろん，
「土建系の奴らは，利権にまみれた胡散臭い奴らだ」
「奴らは，21世紀の最新の理論や状況なんて何も知らない，古くさい，単細胞だ」
という，長い間日本を覆い続けてきた（しばしば土建バッシング，公共事業バッシングとも言われる）「空気」が濃密に存在しているのではないかと思われます．（後略）』
藤井先生は、朝日新聞の記事に対する反論として、（朝日の主張は）
（１）政府は公共工事を増やして，景気対策をやろうとしている．
（２）でも，今は人手不足等で，業者がそれを受注しても円滑に進められないし，
（３）それ以前に，人手不足等のために，受注することすら難しい状況にある．
の三つからなっているが、（１）はともかく、（２）（３）は「いずれも明確に「事実と大きく乖離」しています」と、否定されています。
まずは、実際には２０１３年よりも、２０１４年の方が「受注率が１０％以上も高い」という事実があります。人手不足がボトルネック（制約条件）ならば、受注率が上がるはずがありません。少なくとも、１３年と比べて、１４年は人手不足問題が解決の方向に向かっているのは間違いないのです。（労務単価の引き上げが、やはり効いているようです）
この事実一点で、公共事業批判のレトリックとして「人手不足」を持ち出す人は、結論が決まっている財政破綻派や移民推進派、そして朝日新聞と同じということが分かります。繰り返しますが、人手不足が制約条件ならば、受注率が上がるはずがないでしょ？
さらに、朝日新聞の「未消化工事高が高い水準」というのは事実なのですが、原因は「人手不足」ではない、とういのが真実なのです。人手不足ではなく、逆に各地の公共事業の発注が「順調に（１３年と比べ）進んでいるため」に、未消化工事高が大きくなっているだけの話です。
未消化工事高とは、「完了していない工事の総金額」という意味ですが、年度の前半は業者が「受注」したものの、まだ工事が始まっていない事業が多くなります（当たり前ですが）。というわけで、未消化工事高とは、公共事業の発注業務が「円滑」「大量」に進んでいる時期は、特に年度前半で大きくなる指標なのでございます。
それにも関わらず、朝日新聞は記事で、
「公共事業が消化されていない。人手不足のせいだ。公共事業は必要ない」
という印象操作を行っているわけです。
「いわゆる従軍慰安婦問題」「吉田調書問題」はもちろんのこと、朝日新聞によるこの類のアンチ公共事業のプロパガンダも許してはなりません。真実の情報拡散に、ご協力ください。
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