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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen
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朝日新聞の吉田調書に基づく誤報（虚偽報道）問題は、本当に「いわゆる従軍慰安婦問題」に似ています。
まずは、日本国のために戦った方々を貶める誤報を流す。それが、世界に拡散し、「事実」に化けていく。
本当の事実を知っている人々が抗議し、訂正を求めても、応じようとせず、それどころか今回は朝日新聞側が抗議書を送っている始末でした。
さらに、故・吉田所長の、
「退避指示」
を、
「待機命令」
と書き換え、言葉による印象操作を行う。いわゆる従軍慰安婦問題の「従軍」慰安婦という言葉と同じです。
当たり前ですが、朝日新聞ほどの新聞社が、
「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」
と、大見出しを掲げてしまうと、当然ながら「嘘」が「真実」として、ある種の「空気」が醸成されてしまいます。
しかも、２０１１年３月１１日以降、東京電力はまるで「悪の会社」であるかのごとく認識する人々が、日本国民の中にもいました。彼らからしてみれば、朝日の報じた、
「福島第一原発の所員数百人が命令違反をし、撤退。しかも、東電サイドはそれを三年間も伏せていた」
という「嘘情報」は、実に「腑に落ちる」話になってしまったわけです。
朝日新聞は、９月１２日。最初に朝日の誤報を指摘した門田氏や、週刊ポスト、ＦＬＡＳＨ、産経新聞に対し送付していた抗議書を取り下げ、謝罪しました。
『吉田調書報道巡り、抗議撤回しおわび 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASG9D6W0MG9DULZU00M.html
朝日新聞社は１２日、５月２０日付朝刊で報じた「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことを受け、抗議書を送っていたジャーナリストや雑誌、新聞社におわびの意思を伝えた。
伝えた相手は、ノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）氏、週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌のＦＬＡＳＨ（光文社）、産経新聞社。いずれも、朝日新聞が「東京電力社員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎（まさお）所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退した」と報じたことに対し、「事実をねじ曲げた」などと報じていた。
朝日新聞社は１１日、吉田調書の記事に関し、「命令違反で撤退」という記述と見出しは間違った表現だとして記事を削除した。同日の記者会見で、これまで朝日新聞社が行った抗議について、「前提となる事実が覆ったと認識しており、誤った事実に基づいた抗議ということで、撤回、おわびしたい」と表明していた。
一方、朝日新聞１２日付朝刊１面に載った記者会見記事と木村伊量（ただかず）社長のおわびの言葉を、英語、中国語、韓国語に翻訳し、朝日新聞デジタルや英語サイトＡＪＷ、中国語サイト「中文網」などで配信した。５月２０日付朝刊記事問題点や朝日新聞社の今後の対応なども伝えた。
間違った経緯の社内調査結果をまとめた「吉田調書をめぐる本社報道 経緯報告」については、近く英文で配信する。』
なぜ、朝日新聞は吉田調書に関し、これほどまで酷い「誤報（と呼びたくないですが）」を犯してしまったのか。無論、社内のチェック体制云々は分かりますが、それ以前に、わざわざ調書を読み替え、明らかに印象操作である「嘘」の記事を、記者がなぜ書いたのか？
いわゆる従軍慰安婦問題で、植村隆がなぜ金学順について真実を伝えず、慰安婦問題に火をつけたのか。吉田清治の嘘証言を、なぜ朝日新聞の記者が採用したのか。
上記を解き明かすカギは、手前味噌のようになってしまいますが、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の施先生の記事だと思います。
【施 光恒】朝日新聞の深層心理
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/09/05/se-44/
『（前略）
（１）「知識人」は、「俺は一般人とは違う。かしこいのだ」と思いたい。そのときに「自己批判的」＝「知的」という日本的な図式を利用するから。
（２）よく指摘されることですが、戦後のGHQの「日本がすべて悪かった」という政治宣伝の影響もあるでしょう。
（中略）
自らの意識の奥底にある「日本的なもの」が何かのきっかけで活性化し、悪夢のような事態をもたらさないようにする必要がある。そのためには、外部の主体や事物に自分を開き、自分の深層意識を外部から取り入れたものと混ぜ合わせ、薄めていかなければならない。他国との相互依存を深め、日本が自分の意志で行動できる範囲を狭めていかなければならない。
こういう心理があるからこそ、自称「リベラル派」の「知識人」は、構造改革でもTPPでも、あるいは最近の移民受入れの議論でも、グローバル化を推進することにやみくもに賛成してしまうのではないかと感じます。
またこういう自己嫌悪・自己恐怖の心理のあり方に合致するからこそ、「従軍慰安婦」の問題でも、福島原発の吉田所長の調書の問題でも、日本人の邪悪さ、主体性のなさを裏打ちするような話を耳にすれば、事実の検証が少々甘くても、肯定し受け入れてしまうのでしょう。
日本のいわゆる「知識人」のこのような心理のあり方に着目し、是正策を考えないと、今回の朝日のような虚報は繰り返されるように思います。またグローバル化をめぐる議論も不健全かつ非建設的なもののままに留まるように感じます。』
まさに、今回のケースは、
「日本人の邪悪さや主体性のなさを裏打ちするような話を耳にすれば、事実の検証が少々甘くても、肯定し受け入れてしまうのでしょう」
に該当します。
要するに、
「日本は悪い。特に、日本政府は悪い」
と、国民主権国家の国民としては考えられないような「常識」を身に着けた日本国民が、確かに存在するという話です。彼らは、基本的に日本の全てを「旧態依然としている」「古臭い」「アジアに悪いことした」などと否定しようとしてきます。
公共事業や原発（政府の関与が強い）が彼らに問答無用で否定されるのは、これらの事業が「悪い日本政府に管轄されている」ためなのだと思います。
そして、彼らは「日本が悪い」「日本政府が悪い」ことを示す「話」を目にし、耳にすると、大喜びで飛びつき、世界に拡散する。
わたくしに言わせれば、この種の連中の存在こそが、本当の意味での「戦後レジーム」そのものです。今回の朝日新聞の吉田調書関連の報道を巡り、改めて「日本の問題」について考えて頂ければと思い、二日間にかけて取り上げました。
改めて「日本の問題」について考えて下さった方は、
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