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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen
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日本国内に、原子力発電所の商業用原子炉は計４８基あります。（２６年８月時点）
８月時点で、原子力規制委員会の新規制基準への適合確認申請をしたのは、北から、
・北海道電力 泊発電所（３基）
・東北電力 東通原子力発電所（１基）
・東北電力 女川原子力発電所（１基）
・日本原子力発電 東海第二発電所（１基）
・東京電力 柏崎刈羽原子力発電所（２基）
・中部電力 浜岡原子力発電所（１基）
・北陸電力 志賀原子力発電所（１基）
・関西電力 大飯発電所（２基）
・関西電力 高浜発電所（２基）
・中国電力 島根原子力発電所（１基）
・四国電力 伊方発電所（１基）
・九州電力 玄海原子力発電所（２基）
・九州電力 川内原子力発電所（２基）
となっています。総計で２０基ですね。
特に、電力供給が「危機」に陥っているのが、北海道電力、関西電力、九州電力の三社になります。以前、「一基、年間９００億円
」で取り上げた通り、電力会社にとって、原子力発電所を一基動かすことは、およそ９００億円の収支改善効果があります。
逆に、原発を再稼働できないことで、北電、関電、九電などが純資産を食いつぶし、債務超過の危機を迎えようとしています。北電については、２５年度の経常損益が９８８億円の赤字になり、２５年度末時点の純資産が９２９億円であるため、２６年度に前年と同じ規模の赤字になってしまうと、債務超過に陥ることになります（５００億円ほど増資されましたが）。結果、北海道の電力サービスは大混乱に陥り、北海道民が困る羽目になります。
電力会社に妙なルサンチマンを抱いている全ての人に言いたいわけですが、例えば東京電力が倒産なり廃業なりした場合、困るのは我々関東の住民なのです。電力会社が提供する電気を使用し、電力会社に対する誹謗中傷をネットに書き込む人は、
「自分がなぜ、毎日、普通に電気を使い、日常生活を送れるのか」
について、一度でも真剣に考えて欲しいわけでございます。
さて、原子力発電を再稼働しない結果、日本の貿易赤字が３．６兆円膨らみました。内、数量の増加が２．６兆円、価格上昇の影響が０．７兆円、そして為替安の影響が０．５兆円です。
特に、中部電力の総原価に占める「燃料費」の割合は、現在は４８．５％に達しているのです。驚くべき数値です。東京電力は、４１．７％です。
日本の貿易赤字は、我が国から外国への所得流出になります。その所得流出は、電力会社が純資産を食いつぶすことで負担しているわけですが、それだけでは収まらず、電気料金の上昇という形で国民生活に跳ね返ってきています。電気料金は、我々にとってある程度は必ず支払わなければならないものです。すなわち、税金の性質に近いのです。
消費税増税による強制的な物価上昇に加え、電気料金の引き上げもまた、我が国の国民の可処分所得にとって重しとなっています。我々が値上がりした電気料金を支払ったところで、電力会社の利益になるわけではありません。我々の所得から支払われたお金は、原油・ＬＮＧの購入代金として外国に流れていきます。
消費税の場合は、移転された所得はまだしも政府という国内の機関に渡ります。政府が増税分のお金を国内でモノやサービスの購入に使えば、間違いなく日本国民の所得が生まれます。
それに対し、鉱物性燃料の購入代金として外国に流れた我々の所得は、行きっ放しです。先方が日本のモノやサービスを輸入してくれない限り、我が国に所得が戻ってくることはないのです。
そういう意味で、現在の日本が原子力発電所を再稼働しないことは、消費税増税以上に「苛政」なのかも知れません。（政府の政策の目的を「所得拡大」と定義した場合）
『川内原発の新基準審査合格が正式決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/t10014487251000.html
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定しました。これで川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。
原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。
１０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。
地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定しました。（後略）』
とにもかくにも、原子力規制委員会の新基準審査合格第一号が出ないことには、他の原子力発電の審査も滞ってしまいます。川内が合格したことで、テンプレートやノウハウが共有され、他の原子力発電所の審査も進むでしょう。
川内原発１号機、２号機は、今冬までの再稼働を目指し、手続きを一歩、一歩進めていくことになります。全ての手続きを終えるには、まだ数か月必要です。
再稼働までの数か月間、原子力発電を巡る情報は混乱の極みに達することが予想されます。わたくしは、できるだけマスコミを介さない（これ重要）情報を皆様にお届けすることで、日本のエネルギー安全保障の再構築のために活動を続けていくつもりなのでございます。
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