株式会社経世論研究所
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チャンネルAJER更新しました！
『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月6日（土）三重県商工会議所青年部連合会 講演会 テーマ「中小企業が日本経済を牽引する」 |
2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen
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チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演いたしました。
【経世済民】消費税再増税の強行は国民に死を強いる[桜H26/9/5]
http://youtu.be/Gth1P0swMcA?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
【内閣改造】世論と市場は好感したが、経済面に埋伏の毒が[桜H26/9/5]
http://youtu.be/r9LU9_--DP0?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
【明るい経済教室】消費税再増税の阻止、GDPデフレーター詐欺に引っ掛からない為に[桜H26/9/5]
http://youtu.be/yGSPxNgk37A?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 ◆内閣改造とこれからの日本」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587
本日は四日市市で一般参加可能な講演会がございます。
9月6日（土）三重県商工会議所青年部連合会 講演会 テーマ「中小企業が日本経済を牽引する」http://www.yokkaichi-cci.or.jp/web/12/post_993.html
三重県の皆様、よろしくお願いいたします。
さて、三重県と言えば伊勢神宮ですが、神宮のお宮の建設技術は、弥生時代から継承されてきたという、物凄い技術です。
なぜ、１５００年以上も昔の建築方式が、現在の日本で「現役」なのか。当たり前ですが、二十年ごとに式年遷宮を繰り返してきたためになります。
一人の宮大工は、一生に二回、式年遷宮を経験するといわれています。一度目は、先輩の大工から「教わり」、二度目は後輩に「教える」わけです。一時の中断を除き、式年遷宮が連綿と続けられてきたからこそ、弥生時代の建築方式が「現役」などという、物凄い状況になっているわけでございます。
「シリーズ・外国人労働者受入問題」の最新版が公開されました。今回、取材にお伺いさせて頂いたのは建設業界（群馬県建設業協会様）。
【三橋貴明】シリーズ・外国人労働者受入問題～建設業界からの声 Part１[桜H26/9/2]
http://youtu.be/_uvAu_b20Xw?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
上記で群馬県建設業協会の会長さんが何度も繰り返し使われていた用語、すなわち「技術継承」。技術継承とは、受け継ぎ、引き継がれなければ不可能です。
別に、建設分野に限った話ではありませんが、現在、日本で働いている国民の技術が若い世代、次世代に継承されなければ、全ては途絶えます。具体的に書いておくと、建設分野であれば、我が国が、
「高層ビルを自国では建てられない」
「大きな橋を自国では架けられない」
国に落ちぶれるという話で、簡単に書くと「日本の発展途上国化」になります。
若い世代に現在の技術、技能、ノウハウ、スキル等を継承するためには、当たり前ですが、該当の職で働いてもらわなければなりません。どれだけ学校で勉強しようが、既存のマニュアルを読み込もうが、本質的なノウハウ等は働かなければ決して蓄積されることはないのです。
バブル崩壊前までの日本は「経済大国」と呼ばれました。「経済大国」と名付けたのが誰なのかは分かりませんが、まことに本質を突いた呼び方です。
「経済」の意味は、いまさらですが「経世済民」です。すなわち、国民を豊かにする政治のことこそが「経済」の意味なのです。とはいえ、もちろん経済とは政府のみを対象にしているわけではなく、民間企業が、
「国民の需要を満たし、雇用を創出し、現在の技能等を進化、発展させながら継承する」
ことを実現していたこともまた、「経済大国」の証というわけです。
現在、派遣社員や契約社員などの「非正規雇用」が増え、若者に技能が継承される機会が減ってきています。「国の借金」でも「人口減少」でもなく、
「既存の技術、技能、ノウハウ等が毀損し、継承されていない」
ことこそが、真の意味で日本の「経済危機」なのです。
というわけで、現在の日本政府は「若者に技能等を継承し、日本の発展途上国化を防ぐ」ための政策を推進しなければならないのですが、実際には真逆の道を突き進んでいます。特に、安倍総理が塩崎氏を厚生労働大臣に据えたことは、決定的と言えないこともありません。
『廃案の労働者派遣法改正案、次期国会に提出検討
http://www.asahi.com/articles/ASG944QWDG94ULFA014.html
条文に誤りが見つかって廃案になった労働者派遣法改正案について、塩崎恭久厚生労働相は４日の記者会見で「次の国会に出すことを検討している」と述べた。派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす内容で、派遣の固定化を心配する声があがっている。
政府が今年３月に国会に提出した改正案では、違反を重ねた派遣会社の経営者に対する罰則で「１年以下の懲役」とするところを「１年以上の懲役」と誤記載。一度も審議されないまま、廃案になっていた。
改正案は最長３年となっている派遣を活用できる期間の上限を取り払い、企業が派遣を活用できる職種や期間を広げる。派遣労働者を３年ごとに入れ替えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、どんな業務でも派遣に仕事を任せ続けられるようになるため、労働組合などは「不安定雇用が広がる」と反対している。』
経営者に対する罰則の文面に間違いがあり、審議されずに廃案となった労働者派遣法改正案について、塩崎厚生労働大臣は再提出の意欲を見せています。
しかも、塩崎氏は自民党内の「外国移民受入派」の筆頭株です。その「彼」が、厚生労働大臣。
現在、日本はバブル期まで蓄積した虎の子の供給能力（＝経済力）を毀損し、経済大国の座から滑り落ちつつあります。そして、大本の問題を認識せず、的外れな構造改革とやらで事態を深刻化させているのが、残念ながら現在の安倍政権なのです。
もちろん、
「だから、日本はおしまい」
という話では全くなく、問題を正しく把握し、その時点で適切な政策を打つべき。政府が打たないなら、国民が政治に声を出すべきという話です。
塩崎氏の厚生労働大臣就任により、問題を早期に顕在化するのは確実なので、ある意味で「正しい解決」への道筋をつけるチャンスかも知れません。
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