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チャンネルAJER更新しました！
『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月6日（土）三重県商工会議所青年部連合会 講演会 テーマ「中小企業が日本経済を牽引する」 |
2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen
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本日は１３時からテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」に出演します。
http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/
昨日、収録に行きましたところ、番組名に「Ｂｌａｃｋ」がついており、大谷さんと須田さんがいらっしゃらなかったので吃驚しました。何しろ、東京では放映されませんので、こちらでは番組改変等をしる術がないのでございます。（テレビ東京、放映してくれませんかね？）
昨日は、チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演いたしました。
【慰安婦問題】事の本質は朝日新聞の「体質」である[桜H26/8/29]
http://youtu.be/F-h0rdCU-b4
【明るい経済教室】デフレ期の失業率、「生産年齢人口」と「実質賃金」からの分析[桜H26/8/29]
http://youtu.be/tIOlFtPP_Rw
チャンネル桜はもちろんのこと、たかじんｎｏマネーでも取り上げて下さった「いわゆる従軍慰安婦問題」に関する朝日新聞の報道ですが、朝日新聞がまた意味不明なことを言い出しました。
『慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず
http://www.asahi.com/articles/DA3S11320352.html
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。（中略）
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。（中略）
同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。（中略）
８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。』
要するに、慰安婦問題の核心は河野談話にもあるように、
「強制性であり、強制連行ではない」
と、朝日は主張しているわけです。またもや、問題のすり替えです。
そもそも、朝日新聞が「いわゆる慰安婦問題」をクローズアップした際に、「日本軍の強制連行」という嘘をしつこいほど、繰り返し、繰り返し主張したため、世界に慰安婦問題（本来は問題ではないにも関わらず）が広まってしまったのです。
例えば、８月２９日、国連の人種差別撤廃委員会は「いわゆる従軍慰安婦問題」について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなどを求める勧告を出しました。
この「国連」。過去に、慰安婦問題について日本に国家賠償を求めたクマラスワミ報告において、吉田清治の証言を引用し、
「日本軍が慰安婦を朝鮮半島から強制連行した」
という嘘の根拠にしているのです。
しかも、朝日新聞は上記記事でまたもや金学順を取り上げ、印象操作を図っています。この金学順ですが、１９９１年に植村隆記者が朝日新聞で「いわゆる従軍慰安婦問題を報道」し、本問題に火をつけた際に登場しているのですが、本人は、
「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌のあるキーセン検番（置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」（1991年5月15日 ハンギョレ新聞）
というわけで、義父に慰安婦に売り飛ばされた（それ以前に、１４歳の頃から売春婦だった）ことを証言しています。
それにも関わらず、植村隆は、
「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」
と書き、義父に売り飛ばされたことは書きませんでした。結果、日本軍が「強制連行した」という虚偽の神話が広まっていったのです。（これを裏付けたのが、吉田清治）
ちなみに、植村隆の捏造記事（突っ込みどころが多すぎるので、突っ込みません）は下記。
『日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。（1991年8月11日 朝日新聞）』
朝日新聞は、少なくとも１９９１年まで遡り、植村隆などの記事を検証し、さらに「なぜ捏造が行われたのか」を調査する第三者委員会を設置するべきです。もちろん、朝日新聞関係者は排除し、国会議員や識者（秦教授など）、産経新聞の記者など（いや、本気で）により構成し、委員会の調査結果を受け、いかなる対処をするのか判断する必要があります。
少なくとも、国連や韓国に対し、情報の訂正は実施してもらわなければ、日本国と我々の祖先の名誉は回復されません。
「強制連行ではなく、強制性が核心だ」
などと、問題のすり替えでごまかせる話ではないのです。
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