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チャンネルAJER更新しました！
『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月6日（土）三重県商工会議所青年部連合会 講演会 テーマ「中小企業が日本経済を牽引する」 |
2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
お待たせいたしました。三橋経済塾コンテンツに「第八回講義 人口と経済学」が掲載されました！
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=833
「特別講義 元航空幕僚長 田母神俊雄先生」もアップされています。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。
昨日はチャンネル桜の取材のお仕事で、群馬県沼田市に群馬県建設業協会の青柳剛会長にインタビューさせて頂きました。建設業の人手不足問題や、外国人労働者問題に関する取材です。（お酒、ありがとうございました）インタビューの映像は、近々、チャンネル桜から配信されますので、ご期待下さいませ。
さて、７月の全国のデパートの売上は、対前年同月比で２．５％のマイナスになりました。さらに、日本チェーンストア協会によると、７月の全国スーパー売上高は１兆８７７億円となり、対前値日２・１％減と４カ月連続で前年割れでした。
７月の家電販売、新車販売台数も対前年比で減少。
6月新設住宅着工戸数は、前年比－９．５％と、４カ月連続の減少。ロイターの民間調査機関予測によると、７月の予測中央値は対前年比１０．５％減少。
予想通り、「消費税増税の反動減の反動増」は起きていません。
『「反動減長期化」を景気下押しリスクに追加＝8月の月例経済報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GQ0LV20140826
政府は８月の月例経済報告で先行きの景気について、これまでの海外景気の下振れに加えて、駆け込み需要の反動の長期化が「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。３、４カ月後の秋が深まる時期になっても消費が回復しないような事態を政府がリスクとして想定していることを盛り込んだ。
他方で足元の国内景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として、据え置いた。個人消費は小売り関連の最新の指標が悪化しているものの、台風や天候不順の影響もあり、判断は据え置いた。生産も足元まで悪化が目立つが、判断は据え置いた。住宅は判断を上方修正した。（後略）』
反動減長期化って・・・・。それって、単なる「不況」では？
政府の今回の月例経済報告では、個人消費については、
「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」
住宅建設について、
「減少のテンポが緩やかになっている」
と、かなり説明が苦しくなってきています。
政府は、１４年第３四半期（つまり、今）の自動車の生産、販売や、住宅建設などが反動減から脱して景気が上向くことが、来年１０月の消費税率引き上げの「条件」と見ているとのことですが、ならば現時点ですでに諦めなければならないレベルです。
ちなみに、企業収益を見ると、４－６月期に業績が伸び悩み（当たり前です）、国民の「実質賃金」が上昇する環境は全く整えられていません。
落ち着いて考えてみてください。
現在、日本国民は長期に渡り実質賃金が下落している状況にあります。実質賃金が減っている国民が、消費や住宅投資を増やすと思う方が間違っているのです。
実質賃金とは、物価の影響を省いた「所得」になりますが、所得とは、
「国民が働き、モノやサービスを生産し、『誰か』が消費、投資として購入する」
というプロセスを経て生まれます。そして、上記、所得創出のプロセスにおける『誰か』とは、国民そのものなのです。所得を生みだす国民の実質賃金が下がっている状況で、消費や投資が増えるわけがありません。結果、国民の所得は減少し（しています）、さらに消費や投資を減らす悪循環が始まります。
いい加減に、政府は認めなければなりません。消費税増税は、「失政」だったのです。
そもそも、安倍総理にしても麻生財相にしても、上記の悪循環の発生については十分理解し、第二次安倍政権発足前は、
「デフレ期の増税はしない」
と、何度も繰り返していたわけです。それにも関わらず、デフレ期の増税を実施し、今、現実が容赦なく襲い掛かってきているというわけでございます。
政治家の「失政」は、国民の貧困化をもたらします。さらに、現在の景気失速のペースを見る限り、極めて残念なことに、自殺者は増えるでしょう。失政は、国民を殺すのです。
それにも関わらず、「現実」から目を背け続けるとなると、第二次安倍政権は歴史的に、
「日本経済の再デフレ化をもたらし、多くの国民を貧困や自殺に追い込んだ政権」
として、評価を受けることになるでしょう。
今なら、まだ間に合います。失政を素直に認め、消費税再増税の凍結と緊急経済対策を実施すれば、リカバーは可能なのです。むしろ、失政を認めることで支持率が上昇し、安倍政権の長期化への道が開かれる可能性すらあります。
総理が「現実」ときちんと向き合ってくれることを、一日本国民として心から願います。
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