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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
広島市で２０日に発生した大規模土砂災害の死者が４１名に、行方不明者は４７人に増えてしました。すでに「７２時間の壁」が経過しましたが、現地では懸命の捜索活動が続いています。とはいえ、現地では未だに断続的な雨が降り、二次災害の危険もあるため、捜索は難航しているようです。
わたくしは、広島経済大学に招かれ、何度か講演（というか授業）に伺っていますので、あの近辺、「山の斜面」の家が連なっている光景が目に焼き付いています。土木学会の調査によると、今回、発生した土石流は、広島県が公表していた被害想定範囲を超え、住宅地に流れ込みました。
今回の調査の団長を務めた広島大学の土田孝教授によると、
「危険箇所の範囲は人命にもかかわるので、より広めにとるなど、再検討したほうがよい。住民の側も危険箇所でなければ絶対安全だと、過信しないようにすべきだ」
と語っています。
また、今回の土砂災害において、広島市の避難勧告が遅れたのではないかとの指摘がでています。避難勧告が出たのは、土砂崩れが相次いだ「後」のことだったのです。
『広島市長「防災計画通り対応した」 避難勧告遅れに反論
http://www.asahi.com/articles/ASG8Q2RW2G8QPTIL004.html
豪雨災害の対応について、広島市の松井一実市長は２２日、記者会見を開いた。消防局幹部が避難勧告の遅れを認めるなか、「ただちに勧告を出すように見直す必要があるかもしれない」としながらも、一連の対応について「防災計画のマニュアルに基づいてしっかり対応した」と述べた。
今回、避難勧告が出たのは土砂崩れなどが相次いだ後だった。防災計画上では勧告を出すのは原則市長だが区長らが発令していた。「何でも私がするのがリーダーシップとは思っていない。それぞれの区で判断できるという計画になっている。判断をしている時に私の所に情報が入ったという状況ではない」と述べた。
松井市長は災害があった２０日未明、午前３時に対策本部の立ち上げなどについて報告を受けた後、午前７時に登庁するまで自宅にいたと説明している。「寝たり休んだりしながら情報を聞き、対策会議を開くと言うことで関係者を招集した」。今回の対応について、「私も職員も計画に基づいて対応したと思っている」と述べた。
一方、広島市は災害対策本部の会合を開いた。救助の生存率が急激に下がるという災害発生から７２時間が迫るなか、二次災害に注意しつつ、全力で人命救助を続けることを確認した。
消防局の担当者は「現場の指揮者は、二次災害への危険性を把握しているが、目の前に被災者がいるとその意識が薄くなる。そのためにあえて指示している」と述べた。
雨天の影響で一時中断した捜索活動については、「国土交通省の専門家らの助言を受けながら、消防隊と県警、自衛隊などが現地で合同で判断している」とした。（後略）』
わたくしは、別に現地で調査したわけではありませんので、広島市の避難勧告の件や被害想定の件を批判したいわけではありません。現地で懸命に救援活動が続いている中、第三者が遠くから「ああだ、こうだ」と論評するのは、傲慢極まりない話でございましょう。
今回も広島県の災害の件を取り上げたのは、例えば、
「被害想定範囲を極めて広くとっていたため、必要のない住民までもが避難させられた」
「避難勧告が早すぎ、結局、土砂災害は発生しなかった」
といったケースを、住民（国民）側がいつの間にか「無駄なことを！」と非難するようになってしまい、自治体側に、
「避難想定範囲の設定や、避難勧告は、できるだけ、効率よく、できるだけ、住民から苦情が来ないように」
という空気になっていやしまいか。という問題を提起したいのでございます。
基本中の基本ですが、安全保障の強化と効率性の追求はトレードオフの関係にあります。安全保障を強化すればするほど、システムは次第に効率的ではなくなり、余計なコストがかかります。理由は、安全保障は、
「いつ、起きるか分からない、あるいは、起きるか分からない非常事態」
に備えるという性質を持つためです。
例えば、現在、各地の原子力発電所が対地震、対津波、対テロの安全保障強化を実施しています。実際に見学すれば分かりますが、正直、「そこまでやるか・・・・」と思ってしまうほどに、電源の維持、火災の防止、冷却水の確保などについて「多重化（二重化ではありません）」を進めていっています。
あの膨大な対策、膨大なポンプ、膨大な電源車、膨大な防潮壁は、大地震などの非常事態が発生しなければ「無駄」ということになります。とはいえ、安全保障を強化するためには、「コスト」に目をつぶっても実施するというポリシーで、各電力会社は安全対策を進めていっているわけです。
バブル崩壊とデフレ化により、日本国民の間に「無駄を許容しない心」が生まれていませんか？ 効率化のみを「善」とし、安全保障の強化という「非効率」な行為を「悪」としてこなかったでしょうか。
もし、答えがYesだったとすると、有権者（国民）から選ばれる政治家は、
「行政の無駄を削ります！」
「公務員を効率化（非正規雇用への切り替えなど）により、税金を効率的に使います」
などと叫んだ場合、喝采を浴びてしまうことになります。そして、
「行政の無駄を削ります。抜本的に行政を改革します」
などと主張して当選した政治家たちが、安全保障の強化という「非効率」な政策を推進することができるでしょうか。わたくしは、不可能だと思います。
長い間デフレが続き、日本国民は「節約こそ善」「効率化こそ善」「切り詰めこそ善」、そして「無駄は悪」という、偏った価値観を持つに至ったように感じます。昔の諺にならえば、貧すれば鈍するです。
現在、我が国の防衛、防災といった安全保障が危機に瀕しています。日本国民を守る安全保障を強化するためには、まずは日本国民が、
「安全保障を強化し、自分たちを守るためには、ある程度の無駄が発生しても当たり前」
という普通の認識を取り戻す必要があると思うのです。国民が無駄を許容する心を持ちえない国で、安全保障を強化することなどできるはずがありません。
もちろん、安全保障強化のためにはどれだけコストを費やしてもいいという話ではありません。要は安全保障強化と、効率化の間のバランスを取らねばならず、現在の日本はバランスが「効率化」「コスト削減」「無駄排除」に傾きすぎてはいまいか？ という話なのでございます。
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