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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
現在の日本は、人手不足です。もっとも、完全雇用を達成し、労働参加率が世界有数という「真の意味」での人手不足ではありません。
失業率は未だ３．７％で、完全雇用は達成していません。労働参加率（生産年齢人口の中で労働市場に参加している割合）は、最新の統計局のデータで見ると７５．９８％でした。とはいえ、未だ世界最高のオランダ（約８０％）には及びません。（注：労働市場に参加していても、職を得ているとは限りません）
要するに、働けるにも関わらず職を得ていない人が少なくないわけで、日本に外国移民など不要な根拠の一つです（他にも山ほどありますが、散々書いたので、繰り返しません）。
さて、人手不足である以上、「仕事＞人手」の状況になっているということになります。そうであるにも関わらず、実質賃金は上昇していません。
人手不足であるにも関わらず、実質賃金が上昇しない。この「不思議」について、滋賀大学の柴山准教授がメルマガで取り上げて下さいましたので、ご紹介。
【柴山桂太】賃金の謎
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/08/21/shibayama-35/
「この「賃金の謎」は、景気回復が進めば解消するかもしれません。人手不足がいっそう深刻になれば、正規であれ非正規であれ、賃金を上げて行かざるをえないですから。賃金が上がれば、人々は景気回復を実感するようになり、真の意味でのデフレ脱却に向かうことでしょう」
「しかし、懸念材料が二つあります。一つは、景気の先行きが怪しくなってきたということ。13日に発表された４－６月期の実質ＧＤＰは、年換算でマイナス6.8%と、大幅な落ち込みとなりました。」
「もう一つの懸念材料は、政府がこれから行おうとしている雇用制度改革です。日本経済を持続的な回復に向かわせるには、賃金の上昇が不可欠です。ところが、いまの改革案は、その逆の方向を向いてしまっているように思えてなりません。」
「日本はどうするのか。前者の道、つまり輸出拡大路線に進むことが（先に見た通り）難しくなっています。バブルを興そうにも、株価は頭打ちで簡単には行きそうにありません。何より、前のバブルの後遺症が残っているので、国民は資産運用にきわめて慎重です。
そうなると残りは、労働者の所得を引き上げていく、その上で消費や国内投資を活性化していくという道しかないように思えます。そしてそれは、日本人の大半が望んでいる選択でもあるでしょう。輸出主導でも債務主導でもない、賃金主導の成長こそ、日本が真に目指すべき道なのです。」
（※上記は抜粋なので、是非、全文お読みください）
１００％賛同します。（念のため書いておきますが、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」だからといって、執筆者に三橋と似たようなことを書く義務はありません。編集長も、内容について口を出すことはありません）
柴山先生のコラムを読んで頂ければ、安倍政権の「消費税増税」「労働規制緩和」「外国移民受入」が、望ましい方向の「真逆」を向いていることが理解できると思います。
日本は失業率改善や労働参加率の引き上げにより、「実質賃金を上げつつ、雇用を拡大する」ことが可能な環境にあります。何しろ、人手不足なのです。賃金主導の成長こそが、現在の日本に必要な成長であり、かつ「正しい成長」なのです。
ところで、労働参加率と言えば、アメリカの労働参加率が下がっています。
『米雇用情勢、重要なのは「労働参加率」
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303513604580070222558510874
（前略）労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口）は62.9％と、6月の62.8％から上昇した。それでも、前年同月の63.4％を下回っている。実際、労働力人口はこの1年間の月平均増加数が約2万8000人で、人口の伸びから示唆される12万人と大きな差が開いている。
失業率が急速に低下してきたのは、まさにこのためだ。（後略）』
要するに、最近のアメリカの雇用改善（失業率低下）は、労働参加率が低下したことに起因しているのではないか、という問題です。生産年齢人口の失業者が労働市場を離れ、非労働力人口となってしまうと、見かけの失業率は押し下げられます。
最近、日本の失業率が３．５％から３．７％に悪化しましたが、これは非労働力人口から労働人口に移った人が多かったためで、「良い意味の失業率上昇」と言っていいでしょう。非労働人口から労働人口に移ったからといって、職を得られるとは限りません。その場合、彼、彼女は失業者となり、失業率を押し上げます。
人手不足や有効求人倍率の上昇により、「働く気になった」日本人が増えてきているわけです。結果的に見かけの失業率が上がったとしても、これは騒ぐべきではありません。
アメリカに話を戻しますが、８月１９日に毎日新聞がショッキングなニュースを報じました。
『アメリカ国民に広がる飢餓の問題
http://mainichi.jp/feature/nationalgeo/archive/2014/08/19/ngeo20140819004.html
アメリカでは、約7人に1が食べることに困り、食事の援助を受けている。
非営利組織（NPO）フィーディング・アメリカ（Feeding America）が18日に発表した調査報告書によれば、日々の食事を補うために配給所などを利用する人が増加しており、しかも、あらゆる層にまたがっているという。
アメリカ国民のおよそ7人に1人、4600万人以上が生きていくために食事の援助を受けていると報告書は述べている。
内訳は子供1200万人、高齢者700万人、ワーキングプアや兵士の家族、失業者、大卒の若者など数百万人だ。すべての層の人々が食事の援助を受けている理由として、栄養のある健康的な食事をとることが困難であることを挙げている。多くの人は安価な加工食品を購入する余裕しかない。そうした食事は糖尿病、高血圧、肥満といった慢性疾患の連鎖を生む。
フィーディング・アメリカの広報担当者マウラ・デーリー（Maura Daly）氏は、「われわれはかつてないほど多くの人を支援している」と話す。「官民が協力してアメリカの飢餓の問題に取り組まなければならない」。
◆“か弱き人々”
アメリカ政府によれば、2012年の時点で全人口の14.5％に相当する1760万人が“食料不足”だったという。食料不足とは、いつも満足に食べられる状況にないことだ。（後略）』
フィーディング・アメリカの調査報告書によると、食事の支援を受けている成人の五分の一が大学に通っていたとのことです。また、６％が大学またはそれ以上の学位を取得。
調査対象の半数以上が、いわゆるワーキングプアでした。働いてはいるものの、貧困から抜け出すだけの賃金を得ていないという話です。
すなわち、実質賃金が低いのです。
繰り返しますが、日本は現在、人手不足の状況にあります。ということは、政府が余計なことをせずに「放っておく」ことで、市場原理により実質賃金は上昇するはずなのです。（労働規制はむしろ強化し、正規社員を雇用することのインセンティブを作るべきだと思いますが）
それにも関わらず、安倍政権は消費増税で景気を叩き落とし、さらに労働規制の緩和（派遣拡大など）、労働時間規制の緩和(いわゆるホワイトカラーエグゼンプション）、さらには外国移民受入と、実質賃金を引き下げる政策ばかりを推進しています（没りましたが、配偶者控除の廃止も同じです）。
結果的に、数年後、十数年後の日本で、数百万、数千万の人々が「飢餓」に苦しむことになる可能性を、否定できますか？ 安倍総理？
太平洋の向こうに「悪しきケーススタディ」があるわけですから、素直に彼の国を反面教師として、賃金主導の成長を志向することこそが、現在の日本にとって正しい「成長戦略」なのです。
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