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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか?」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
やっと、風邪治りました。
明日の文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」は、三橋が松山出張中につき、何と佐藤健志(作家・評論家)様、初登場!
http://www.joqr.co.jp/tera/
現実の経済が深刻なので、最近は暗い話が少なくないですが、珍しく明るい話。
『リニア新幹線 「国のかたち」どう変わる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/108206
想像できるだろうか。東京と名古屋が40分、大阪まで67分で結ばれる日本の姿を。東京圏と名古屋圏、大阪圏が一体化した巨大経済圏の誕生も夢物語ではない。
まさにそれを実現しようというのがJR東海のリニア中央新幹線計画だ。独自開発した超電導技術による最高時速は500キロで、現在の東海道新幹線の2倍近い。
2027年に東京・品川-名古屋の先行開業を目指している。区間の8割以上を山岳トンネルや地下が占めるため環境への負荷も問題視されているが、太田昭宏国土交通相はJR東海の環境影響評価(アセスメント)への意見書で今秋着工にお墨付きを与えた。
沿線となる地域ではリニア開通を前提とした地域振興や再開発の構想が語られ始めた。45年には奈良を通り新大阪まで延伸する計画で、総事業費は9兆円と試算される。関西の自治体や経済界には東京-名古屋先行開業への危機感が強く、東京-新大阪の一斉開業を求める動きも出てきた。(後略)』
西日本新聞らしく、後半は「だが、ちょっと待ってほしい」系の鬱陶しい懸念論が書かれているので、省略。
JR東海が、リニア新幹線について、順調に手続きが進めば今年の10月(もう再来月)にも着工する見通しになったことが明らかになりました。もちろん、政府もリニア計画を後押ししています。
JR東海は、間もなくリニア中央新幹線の環境アセスメントの報告書と工事実施計画を国土交通省に申請。国交省が内容を審議した上で、妥当と判断されれば、着工となります。
今後の日本について、少し考えてみましょう。
経済状況がどうなるのか、政府の政策や民間の投資、技術的ブレイクスルーや外部環境(グローバルな需要動向など)により大きく変わり、はっきり言って「予測がつかない」のですが、構造的にしばらく継続する環境が一つだけあります。すなわち、少子高齢化・生産年齢人口の減少です。
生産年齢人口の減少は、少なくとも二十年は継続します。すなわち、今後、ある時期から長期間(少なくとも二十年間)、
「総需要(名目GDP)に対し、供給能力(潜在GDP)が不足する」
環境が創出されることになります。デフレギャップではなく、インフレギャップが継続する環境が生まれることになります。
ちなみに、我が国の高度成長期をもたらした「主因」は、生産年齢人口の増加でも輸出増でもなく、企業の設備投資に牽引された生産性の向上でした。当時は何しろ、GDPデフレータベースで平均5%のインフレ率が継続するインフレギャップ状態でした。インフレギャップを埋めるために、企業や生産者が生産性向上の努力をした結果、我が国は高度成長を達成します。
より分かりやすく書くと、
「人手不足に代表されるリソース不足を埋めるために、生産者一人当たりの付加価値を高めるべく、企業や日本人が努力をした」
結果、日本は高度成長したのです。
そして、今後の日本は、高度成長期と同じく継続的なインフレギャップの時代に突入する可能性が高いです。というか、構造的に100%突入します。
インフレギャップの時代を迎え、いかに生産性を向上させることができるか。これが、今後の日本経済の運命を決します。
ちなみに、人手不足を「外国人労働者で~」などとやると、生産性の向上は抑制されます。わたくしが安倍政権の移民受入政策(外国人労働者受入政策)に反対している理由の一つは、外国人労働者の流入が「日本企業」「日本人」の生産性向上を妨げてしまうためなのです。産経新聞の田村秀男先生も、全く同じ理由から外国移民受入に反対しています。
今後の日本において、生産性向上の「鍵」を握るものは何でしょうか。今回の生産性向上は、特に「サービス業」において求められることになります。(高度成長期は、どちらかと言えば製造業中心でした)
サービス業の生産性を向上させるためには、何しろ「人」が動くのがサービスでございますので、「人の移動をスムーズに、素早く」することが重要です。例えば、運送サービスは「モノが動くサービス」に思えますが、実際には人がトラックを運転しているわけです。
そして、人をスムーズに、素早く動かすためには、公共インフラの充実が欠かせません。リニア新幹線のみならず、未整備の新幹線網、さらには高速道路などを整備していく必要があります。
藤井聡先生が、フェイスブックに興味深い記事をあげておられます。
『この週末にABCの『おはよう朝日』に登壇した時に,紹介しました,新幹線ネットワーク図です.
このネットワークの内,「赤い線」は,未完成区間,です.
よくご覧下さい.東京起点の計画路線は,ほとんど完成しており,「赤路施」はほとんどありません.
ところが,「西の中心都市」である「ハズ」の大阪は,「真っ赤っか」!
東海道新幹線が一本通っているだけで,四国新幹線も,山陽新幹線も,北陸新幹線も皆,未整備であり,かつ,着工の目処すら立っていません.(後略)
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII
』
ちょっと、ショックを受けるほどの「格差」でございます。生産性の向上のみならず、大阪を中心とする西日本の経済成長のためにも、地方活性化のためにも、さらには安全保障を強化するための地方分散を実現するためにも、リニア新幹線と新幹線「網」の整備が急がれるわけでございます。
ちなみに、公共事業反対派の中には、
「人口が減っていくのだから、もう新幹線や高速道路は不要だ」
と、頭の悪いことを言う人が少なくありません。話はまるで逆で、
「(生産年齢)人口が減っていくからこそ、新幹線や高速道路を整備し、生産性を向上させなければならない」
のでございます。
まあ、彼らはいかなる状況になっても公共事業を否定してくるわけですが、彼らの言論に国民が踊らされると、
「人口が減っていくのだから、外国移民を受け入れよう」
「人口が減っていくのだから、公共事業はやめよう」
といった、亡国への道を我が国は歩んでいくことになります。阻止しなければなりません。
現実に亡国への道を歩み続ける日本国を、繁栄への道へと方向転換させることができるかどうか。そんなことは分かりませんが、少なくともわたくしは決して諦めません。
「亡国への道ではなく、繁栄への道を歩もう!」にご賛同下さる方は、
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