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『いわゆる従軍慰安婦問題と、いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.8.12(12) http://youtu.be/GpEpCei8vsI
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
本日はテレビ愛知「激論コロシアム」に出演します。テーマはウクライナ。
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/
ＮＡＴＯとウクライナ政府がが、ロシア軍がウクライナ国境を越えたと発表しました。
『ロシア、ウクライナに「侵入」＝ＮＡＴＯ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GF1Q320140815
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１５日、ロシア側が昨夜、ウクライナに「侵入（incursion）」したとの見解を示した。ただし「侵攻（invasion）」との表現までには踏み込まなかった。
事務総長は記者団に対し、「昨夜、ロシアがウクライナとの国境を超え、ウクライナに侵入したことが認められた」とした上で「これはロシアからウクライナ東部に武器や兵士が絶えず流れ込んでいることの証しで、ウクライナ東部の不安定化にロシアが引き続き関与していることを如実に表している」と語った。』
『ロシア越境否定、ウクライナが領内進入の軍車両攻撃
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GF1H520140815
ウクライナ大統領府は１５日、前夜にかけてウクライナ領内に入ったロシア軍の装甲車両をウクライナ軍が攻撃したことを明らかにした。
これに対しロシアはロシア軍は越境していないと主張。米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による勢力拡大を非難するなど、対立は深まっている。
ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ大統領は英国のキャメロン首相に攻撃について報告。領内に入ったロシア部隊の大部分を撃退したと伝えた。
これについて、国営ロシア通信（ＲＩＡ）は「ロシア軍の部隊で、夜間、日中を通してウクライナとの国境を越えたものはない」とのロシア国防省の声明を報じた。（後略）』
ウクライナ問題深刻化の影響により、欧州の証券市場ではリスク回避のために国債が買いこまれ、さらに第２四半期が予想外のマイナス成長になったこともあり、ついにドイツ国債の十年物国債金利（長期金利）が１％を割り込みました。現在のドイツの長期金利は、０．９５％。日本、スイスに続き、三カ国目の長期金利１％割れ国になったわけでございます。
ようこそ、ドイツ。歓迎はしませんが。
長期金利といえば、日本も他国のことを笑えた話ではなく、先日、１年４か月ぶりに０．５％を下回ってしまいました。（今は０．５％に戻しましたが）
日本も欧州も、銀行のお金が民間の経済主体に借りられず（あるいは、貸し出されず）、国債が買いこまれていっているわけです。どう考えても、政府による有効需要（総需要）創出が必要な局面ですが、ユーロ圏は「協定」により、日本は「次の増税」を予定しているために、財政出動の声がなかなか出てきません。率直に言って、危険な状況だと思います。（「国の借金で破綻するうぅぅっ！」とかいう話ではなく、日欧のデフレ化、あるいはスクリューフレーションの深刻化を心配しているのです）
困った話ですが、日本政府は１２月１日に来年の消費税増税の判断をしなければなりません。現時点で、景気対策の補正予算を組まざるを得ないという話になると、
「１４年４月の消費税増税は失敗だった」
というコンセンサスになり（失敗でしたが）、次の増税は（常識的には）不可能になります。
もっとも、常識が通用しないのが、昨今の日本政府の経済政策ですが、いずれにせよ政府が来年の再増税を推進している以上、現在の日本経済にとって必須な財政出動の実現は困難です。理由は、政府は「消費税増税が失敗だった」という現実を認めることができない「構造」になってしまっているためでございます。
などと書くと、暗い気分になりますが、それでもやるしかありません。しつこく、それはもうしつこく、あらゆるチャネルを通じて「消費税再増税の凍結と緊急経済対策の実現」を訴えていくつもりでございます。恐らく、ユーロ圏は今後、「日本以上に日本化」していくと思われますので（あちらは「構造」どころか、「条約」「憲法」により財政出動ができない）、反面教師としてクローズアップさせていきたいと思います。
ところで、こちらは良いニュース。
『朝日記事、自民議連が検証へ＝河野氏から聴取も－慰安婦報道
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081500744&g=pol
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司国家公安委員長）は１５日に党本部で開いた総会で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことを受け、事実関係の検証に着手することを決めた。また、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話と朝日報道との関連をただすため、河野氏に意見聴取を求めることで一致した。（後略）』
いわゆる従軍慰安婦問題と、いわゆる国の借金問題は、本当に似ています。「造語」により敵（日本）を貶め、あるいは騙し、印象操作により「嘘」を「真実」と見せかけ、詐欺師（吉田清治や財務省配下の証券アナリスト、御用学者たち）に繰り返し「嘘」を流させ、正しい資料、データにより真実を突きつけられると、問題のすり替えを行う。
「慰安婦問題の本質は女性の尊厳の問題」
「国債を日銀が買い取ったりしたら、ハイパーインフレーションになる！」
思えば、わたくしは言論活動の初期から、上記二つの問題（のウソ）を、しつこく追及し続けてきました。現在の日本の国力の低迷、あるいは自虐史観の蔓延は、基本的には、「造語やスローガン連呼」「事実ではなく、印象、イメージを刷り込む」「繰り返し、嘘を語る」「嘘がばれそうになったら、問題をすり替える」という、典型的なプロパガンダ手法に国民が「やられてしまっていた」ことに起因しています。結果的に、明らかに日本の国力を損なう消費税増税（８％へ）すら止めることができませんでした。
というわけで、「ちっとも勝てない・・・」と絶望的な気分に陥る人が少なくないかも知れませんが、少し落ち着いてください。わたくしたちは、「勝てるから、やっている」のでしょうか。もちろん、最終的に勝つために様々な活動をするわけですが、少なくともわたくしは「正しいから、やっている」のでございます。「勝てないなら、やらない」わけではなく、勝てなくても、やります。
そして、様々な方々が「勝てなくても、正しいからやる」ことを繰り返してきた結果、いわゆる従軍慰安婦問題も、いわゆる国の借金問題も、少しずつ、少しずつ「解決」の方向に向かっているわけでございます。
久しぶりに取り留めもない話になりましたが、８月１５日、「勝てないかも知れない戦い」に命を捧げた英霊に思いをはせながら、過去に進んできた道を振り返ってみたわけでございます。
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