人災

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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明　AJER2014.7.15(3)

http://youtu.be/txi8clj3I_8

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2014年9月13日(土) 大念寺本堂　三橋貴明講演会

　テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen

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　ある意味で、日本の運命を決定づける可能性がある４－６月期の経済成長率の発表が、明日に迫りました。目を覆いたくなるようなマイナス成長になっているのは確実ですが、話はそこで終わりません。

　消費税増税による大幅な経済の失速、国民の貧困化、すなわち安倍政権の「失政」を追求し、緊急経済対策（補正予算）と来年の消費税再増税の凍結に持ち込まなければ、日本経済は更なるマイナス成長まっしぐらになってしまいます。

　今回の増税による経済の失速は、まぎれもなく人災なのです。無論、責任者は安倍総理を中心とする政治家たちです。もちろん、増税路線を推進している主犯は財務省ですが、責任はあくまで安倍内閣になります。

　とはいえ、個人的に怒りを覚えるのは、財務省の先棒を担ぎ、
「増税とデフレ脱却は両立する」（伊藤隆俊）
「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子）
「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋）
「税収弾性値は１．１に過ぎない」（土居丈朗）
　などと「嘘」をまき散らした、財務省の御用学者たちになります。

　昨年８月の「有識者」を集めた消費税増税に関連する集中点検会合で、彼らは出鱈目な理論で消費税増税を推進し、現在の人災に決定的な影響を与えたわけでございます。

『＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00010000-jindepth-bus_all#!bBSTxA
　およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。
　と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。
　昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者、エコノミストによる見解である。
　当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。
　ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。
　「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）
　「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）
　などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。
　本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（GDP）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3～4%と出ている。
　では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。
　先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。
　アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）』