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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
さて、毎度お馴染みの「国の借金」問題でございます。
『国の借金最大、６月末1039兆円に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08010_Y4A800C1EE8000/
財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新したと発表した。国の借金は昨年６月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。
今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2710万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たりの借金は約818万円。３月末から約12万円増えた。
３月末時点から６月末時点にかけて借金は14兆4563億円増えた。その前の３カ月の増え幅（７兆110億円）に比べて拡大した。東京電力を支援している原子力損害賠償支援機構に交付する国債の残高が３兆5429億円増えたことなどが影響した。
残高の内訳は国債が10兆1243億円増の863兆8880億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券が５兆2201億円増え、120兆9085億円となった。』
すでに１０００回くらい突っ込んでいる気がしますが、
「国の借金１０３９兆円に！ 国民一人当たり約８１８万円の借金！」
というレトリックは、最初から最後まで間違いです。
まず、「国の借金」という言葉が変。国の借金と聞くと、日本国民は「日本国の借金」とイメージしてしまいます（そう思わせるために「国の借金」という言葉を使っている）。とはいえ、国債、財融債、国庫短期証券（政府短期証券）は国の借金ではありません。
正しい意味における「国の借金」は、我が国の対外負債ですが、２０１３年末時点で５００兆円あります。もっとも、我が国は対外資産が８２０兆円に達しています。
「外国に貸している金が８２０兆円、外国から借りている金が５００兆円」
というわけで、我が国は３２０兆円の対外純資産状態にあるわけです。
そして、この３２０兆円という対外純資産は「世界最大」です。日本国は「国家」として見た場合、世界一のお金持ち国家なのです。
その「世界一のお金持ち国家」において、「政府」が借りているのが財務省（やマスコミ）のいう「国の借金」です。英語では、government debt と言います。直訳すると「政府の負債」です。日本銀行の統計では、「政府の負債」です。
そりゃまあ、「政府の負債」なので、当たり前なのですが、これが財務省に言わせると「国の借金」になります。
要するに、「いわゆる従軍慰安婦」問題と同じなのです。大東亜戦争期、戦場に慰安婦はいましたが「従軍慰安婦」などいませんでした。従軍慰安婦とは、戦後の造語なのです。慰安婦に「従軍」を付けることで、日本軍が慰安婦を「強制連行した」というイメージを植え付けることに成功したわけです。
同様に、「国の借金」も、政府の負債について「日本国民の借金」であるという嘘を国民の頭に植え付けることに成功しています。新聞が「国民１人当たりの借金は約818万円」などと書くわけですから、尚更です。
実際には、「いわゆる国の借金」とは、政府の負債であり、国民は債務者ではなく「債権者」です。何しろ、日本国民の金融資産（預金、保険、年金など）が政府に貸し付けられて運用されているわけです。それにも関わらず、国民は「いわゆる国の借金」という言葉に騙され、債務者としての罪悪感を持たされてしまいます。結果、財務省の増税路線や緊縮政策に逆らえないどころか、むしろ積極的に賛成してしまうという不気味な状況がすでに二十年続いています。
まさに、いわゆる従軍慰安婦問題と同じです。
【２０１３年末時点 日本国債所有者別内訳（総額：８２８．７兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Kokusai
現実には、独自通貨国で、中央銀行が国債を買い取ると「政府の負債」がチャラになってしまう国において、財政破綻などあり得ません。ところが、いわゆる国の借金問題に縛られ、緊縮財政が継続し、国民が貧困化し、インフラが老朽化し、防災、防衛といった安全保障が脅かされ、土木、建設、医療、介護といった業界の賃金を上げられず、人手不足となり、外国移民の受け入れが推進され、さらに混合診療などの間違った構造改革が推進されているのが日本国なのです。
とにもかくにも、この「いわゆる国の借金問題」のウソを国民が認識し、政治家を動かさなければ、日本経済の諸問題のほとんどは解決しません。
先方（財務省）は三か月に一度、新聞を使いキャンペーンを展開してきますので、こちらは数を打ちまくるしかないのです（わたくしは講演のたびに上記の話をしています）。皆様のご支援、ご協力を切望致します。
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