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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
２０１４年８月５日。朝日新聞は「慰安婦問題」について特集を組み、「慰安婦の強制連行」という「唯一の問題」の「唯一の証言」であった、吉田清治の著作、講演内容を再三取り上げたことについて、
『吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り下げます。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました』
と、記事を取り下げました。
朝日新聞が詐欺師、吉田清治の創作ファンタジーを何度も、何度も紙面で取り上げ、「慰安婦強制連行の証拠」と世界に向けて報じたことで、日本国の国益がどれだけ損なわれたことか・・・・。
わたくしたちの先祖の名誉が、どれほど傷つけられたことか・・・・。
怒りを禁じ得ません。
しかも、朝日新聞は８月５日の特集で、問題のすり替えを行おうとしています。
「いわゆる従軍」慰安婦問題とは、日本軍が朝鮮半島から慰安婦を強制連行したか、否か。他にはありません。「広義の強制性」とやらは、慰安婦問題とは関係ありません。
経済的事情などから、売春に手を染める女性はいつでも、どこの国にでもいます。そもそも、現在の日本でも、数万人単位の韓国人売春婦が「ビジネス」をしています。（以前、ある著作で「韓国人売春婦」と書いたところ、「韓国人風俗嬢」に修正されたことがあります。あえて「韓国人売春婦」と書きます）
自ら望んだわけではないにも関わらず、売春業に従事する女性は、もちろん「人道的」に極めて不幸なことです。とはいえ、だからといって「日本軍が朝鮮半島から慰安婦を強制連行した」などという悪質なデマをまき散らしていいはずがありません。（インドネシアなどの白馬事件は「犯罪」であり、関係者も処罰されています。ここでは「朝鮮半島からの慰安婦の強制連行」について問題にしています）
朝日新聞は、「軍の強制連行」という「慰安婦問題」の本質が否定されたことを受け、
『こうした中、慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行に限定する見解」と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方が研究者の間で今も対立する状況が続いている。』
と、慰安婦問題について「広義の強制性」を問題視することで、自らの責任を回避ししようとしています。
韓国などが、
「慰安婦が強制的に連行された」
と日本を貶めるキャンペーンを展開している以上、慰安婦問題は、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」であり、他にはありません。（別に、韓国の言い分と関係なく、元々他にはありませんが）
８月５日の朝日新聞の一面には（検証は１６面、１７面）、杉浦信之記者の「慰安婦問題の本質 直視を」という、プロパガンダ記事が掲載されています。
『慰安婦問題の本質 直視を
http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。
この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。
それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。
慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。
私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。
慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。
こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。
被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。
戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。（後略）』
上記の通り、朝日新聞は慰安婦問題を「女性としての尊厳」問題にすり替えようとしています。
ふざけるなっ！ と、心底から叫びたいわけです。慰安婦問題の本質を直視しなければならないのは、朝日新聞の方です。
繰り返しますが、慰安婦問題の本質は、官憲の職権を発動した「慰安婦狩り」「ひとさらい」的な強制連行があったか否か、他にはありません。
吉田清二証言の「嘘」をようやく認めたと思ったら、今度は問題のすり替えにより責任から逃れようとしているわけです（以前からやっていましたが）。
自民党の石破幹事長は、朝日の記事について国会で検証する可能性を示唆しました。是非とも、実現して欲しいです。
朝日新聞の捏造記事の数々により、我が国の国益が現在も傷つけられており、日本人の名誉、特に、我が国のために命を賭けて戦って下さった英霊の名誉が損なわれています。「記事を取り下げます」で済む話ではないのです。
朝日の慰安婦記事の捏造について国会で検証を！にご賛同下さる方は、
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