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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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単行本の取材のお仕事で、東京電力の富津火力発電所に行ってきました！ 火力発電とＬＮＧ基地、さらには東京湾の海底を抜け、川崎の東扇島火力発電所に向かっているガス・パイプラインも見学させて頂きました。
【写真 富津火力発電所のＬＮＧ地下式貯槽】
直径７０センチほどでしょうか。ガス・パイプラインが一直線に、川崎方面に向かっている光景は、圧巻であり同時にシュールです（写真はセキュリティ上の理由で撮れませんでした）。富津火力発電所のＬＮＧ基地からは、東扇島方面に加え、千葉火力発電所方面にもガス・パイプラインが伸びています。わたくしたち東京都民が使っている電気の二割程度は、恐らく富津火力発電所にＬＮＧ船で運ばれてきた天然ガスに依存しています。
さて、天然ガスやパイプラインと言えば、最近はロシアですが、ソ連時代のロシアは（今もかな？）まともな鋼管を製造できず、ガスは大量にあるもののパイプラインを建設することができませんでした。結果的に、１９６９年に独伊墺三国との間で「天然ガスとパイプラインの資材を交換する」一種の物々交換的な契約を締結。現在、問題化した西欧諸国のシベリアからの「パイプラインによる」ガスの輸入が本格的に始まりました（詳しくは単行本で）。
ところで、日本の場合は天然ガスは産出しませんが、パイプライン建造能力はもちろんあります。すなわち、「パイプライン建設の供給能力」は保有しているわけです。
とはいえ、あらゆる供給能力がそうですが、一度、保有した「モノの生産能力」「サービスの供給能力」は、未来永劫、持ち続けることができるというわけではありません。例えば、戦争や大震災により生産設備を喪失した場合、供給能力は一時的に消滅します。とはいえ、実は戦争や大震災といった「非常事態」により供給能力を喪失しても、回復のための時間がそれほどかかるわけではないのです。何しろ、「需要」はあるのです。
より深刻な事態は、需要縮小により供給能力が過剰となり、企業自らリストラクチャリングにより供給能力を削減していく事態です。すなわち、デフレーションです。デフレによる供給能力喪失は、そもそも「需要」がないため、回復するインセンティブはありません。
需要が少なくなるとは、いかなる事態でしょうか（要するにデフレですが）。無論、国民のニーズの「方向」が変わったというケースもあるのでしょうが、より起こり得るケースは「国民が貧困化し、モノやサービスを購入することができなくなった」事態になります。ニーズは存在するものの、モノやサービスを購入する所得が不足するため、結果的に需要が縮小するという状況です。
すなわち、今の日本です。
『6月実質賃金は前年比3.8％減、個人消費に悪影響との声
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q60MP20140731
6月実質賃金は前年比3.8％減、個人消費に悪影響との声
厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した６月実質賃金は前年比３．８％減で、４月に消費税が引き上げられて以降３％台の大幅なマイナスが継続。物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。また、所定内給与は前年比０．３％増と２７カ月ぶりに増加した。（後略）』
もはや、日本の経済政策のメトリクス（評価尺度）は、実質賃金一本に絞った方がいいでしょう。何しろ、１１か月連続で実質賃金が下落している、すなわち「国民が貧困化」しているわけですから、洒落になりません。
しかも、消費税増税後は４月よりは５月、５月よりは６月という感じで、次第に状況が悪化する傾向があります。上記実質賃金マイナス３．８％は「速報値」ですが、最近は確報値で下方修正されるケースが多いです。確報段階では、５月を下回る可能性が濃厚だと思います。
【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Jissitus
そして、非常に興味深いことに、実質賃金の下落、わたくし達国民の「貧困化」こそが、現在の日本が抱える問題解決の糸口になりえます。
【西田昌司】官邸と党の断層、両院議員懇談会開催の必要性[桜H26/7/31]
http://youtu.be/WmH7I6aMuoM
上記、西田先生の動画を是非、ご覧下さい。現在の日本の「政治」が抱えている問題が如実に分かります。すなわち、「政権」と「政党（あるいは国会議員）」の間の断層です。
現在、安倍政権は「経済財政諮問会議」主導で、財務省的な緊縮財政を、「産業競争力会議」主導でレント・シーカーたちのための構造改革を推進しています。いずれにせよ、主導しているのは国民の票を背負っていない民間人（民間議員と自称していますが）であり、国会議員ではないのです。
民主主義のプロセスが無視されていることに怒っている国会議員は（別に自民党に限らず）少なくありません。といいますか、怒らない方がどうかしていますが。
そして今、消費税増税という「失政」の結果があらわになろうとしています。４－６月期のＧＤＰは、年率換算で７％を超えるマイナス成長になる可能性が高いです。７－９月期も、前四半期よりは戻すでしょうが、対前年比で見るとマイナス成長でしょう。
本来、日本は次の消費税増税を「判断」するどころか、リーマンショック後並の大規模補正予算を組まなければならない状況なのです。ところが、次の増税に固執する政権や財務省は、
「消費税増税の悪影響は、想定の範囲内」
と、言い張っています。
そんなはずがありません。ＧＤＰ一つとっても、９７年４－６月期の実質ＧＤＰは対前期比－０．９％、すなわち年率換算でマイナス３．５５％「程度」に過ぎなかったのです。今回は、先述の通りマイナス７％（年率換算）で超える可能性が高いです。
国民は今こそ、国会議員経由で安倍政権に対し、
「想定の範囲内などと詭弁を弄するのはやめろ！ ９７年時よりもはるかに状況が悪いのだから、大規模景気対策の補正予算を組め！」
との声を出すべきなのです。
結果的に、安倍政権が大規模景気対策に動けば、「国民経済が救われる」のに加え、増税至上主義の財務省に痛烈な打撃を与えることができます。補正予算を組んだ時点で、（少なくとも）来年の増税は不可能になるでしょう。
「国民経済の崖」は、深いです。とはいえ、「デフレ期の増税」という、安倍総理が総理就任前は否定していた失政を犯した以上、当たり前なのです。
（参考記事 2012年9月15日 時事通信）
『安倍氏、デフレ脱却前の増税反対＝石破・石原氏、尖閣国有化支持－自民総裁選討論会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091500266
自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の５人は１５日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。安倍氏は消費増税の実施時期について、経済がデフレから脱却しなければ、消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％に上げることに反対する考えを示した。
消費増税関連法は、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げるとしている。これについて、安倍氏は「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と言明した。（後略）』
国民経済の崖が深ければ深いほど、政府の間違った緊縮財政主義を正すための「武器」が強化されるという、ある意味で悲しく、ある意味で皮肉な状況に陥っているのが現在の日本です。今回の「国民経済の崖」を糸口とし、財務省の財政均衡主義、緊縮財政至上主義を破壊することができなければ、しばらく新たな機会は訪れないかも知れません。そして、次の機会までも、もちろん国民の貧困化は続くでしょう。
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