築土構木の思想

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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)

http://youtu.be/txi8clj3I_8

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READ JAPAN Vol.2 (MONOQLO増刊) 」P25にインタビューが掲載されています。(経済評論家、三橋貴明氏が語る、韓国経済の現状)


 藤井聡先生が青木泰樹先生、大石久和先生、柴山桂太先生、中野剛志先生、そして三橋貴明と「築土構木」をテーマに対談した一冊「築土構木の思想──土木で日本を建てなおす (犀の教室) 」が出版されました。


 さて、築土構木とは「国家の基盤」です。築土構木が存在しない場合、我々国民は自然災害に対し無防備になるのはもちろんのこと、そもそも安全に道を歩くことも、あるいは家に住むこともできません。さらに言えば、築土構木は農業やライフライン(電気、水道、ガスなど)など、他のインフラストラクチャーの確立とも密接に関係があります。


 築土構木のために生産者が動くと、目的が何であれ「所得」が創出されます。すなわち、GDPになります。

 現在の日本は、築土構木が不足しており、国民の日常的な安全が脅かされつつあります。また、築土構木によりインフラが整備、メンテナンスされていかなければ、築土構木以外の生産活動も鈍り、所得が生まれにくくなるわけです。


 築土構木は、生産性を高めるためにも必須です。特に、今後の日本、すなわち生産年齢人口が減少していく(少なくともしばらくは)日本において、築土構木でサービス業の生産性を高めることは必須です。高度成長期の日本の経済成長を牽引したのは、製造業の生産性向上に負うところが多かったわけですが、今後の日本の成長を決定づける要因は、サービス業の生産性向上であると確信しています。そのためには、築土構木の技術発展、供給能力の拡大が欠かせず、同時に築土構木というサービス自体の生産性向上も追及する必要があると思うのです。


 ところで、築土構木のために生産者が動けば、確かにGDPにはなりますが、「全く不要なもの」を生産した場合ですら、GDPは成長します。現在の日本とは真逆に、不要な築土構木に経済成長を依存していた国が、今、限界に達しようとしています。


不動産バブル「わが国は崩壊しない」・・・日本とは異なる情勢と環境=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1537605
 中国で近ごろ、不動産バブルの崩壊を警戒する声があがっていることについて、中国メディアの搜房网は日本のバブル崩壊による影響を紹介しつつ、「中国の不動産バブルが崩壊すれば、当時の日本以上に深刻な事態を迎えるだろうが、崩壊はしない」と論じた。
 記事は日本のバブル崩壊について「不動産がもたらした歴史上で最大の危機の1つ」とし、日本ではバブル崩壊によって多くの国民が負債を抱え、個人資産は大きく減少し、莫大な不良債権が生まれたと紹介。さらに日本経済は10年以上も成長が止まったと伝えた。
 さらに、日本のバブル崩壊前後において、不動産価格は1990年の最高値から94年の最安値までに最大8割も値下がりしたと紹介。日本の不動産価格が底を打つまで4年もかかったことを紹介したうえで、仮に中国の不動産バブルが崩壊すれば、すでに20%ほど値下がりした中国の不動産価格が今後、どれだけ値下がりする余地があるか分かるとの見方を示した。
 日本ではバブル当時、東京や大阪などの地価上昇率は2桁に達していたことを紹介する一方、中国の地価上昇率は年によってばらつきはあるものの、日本のバブル当時の水準にまでは至っていないと主張。
 また、不動産市場の需給バランスにおいても、中国の2011年の都市化水準が50%であることや、年1000万人もの人が農村部から都市部へ移動していることを挙げ、中国の不動産には実需があり、今なお発展の余地があると主張した。(後略)』


 中国の民間住宅価格(70都市)は、6月は55都市で下落しました。5月の値下がり都市数は35都市だったため、住宅価格の下落が着実に広まっていることになります。(4月は6都市でした)

 記事中にもありますが、日本の親中的な評論家が頻繁に持ち出す、
「中国の2011年の都市化水準が50%であることや、年1000万人もの人が農村部から都市部へ移動していることを挙げ、中国の不動産には実需があり、今なお発展の余地がある」
 は、中国不動産バブルが「崩壊しない」ことの根拠にはなり得ません。

 理由は、単純に中国の不動産価格上昇が一般人民の居住ではなく、「投機」目的で高騰しているためです。すなわち、中国の不動産バブルは「値上がり益目的の借金」により膨張したのです。不動産購入者の過半は、自分が住むためではなく、キャピタルゲイン(値上がり益)目的に投機しただけです。共産党政府が、何度も「二軒目以降の住宅を購入する際のローンを制限」したのは、投機による不動産バブル膨張を食い止めようとしたためなのです。


 2013年の中国の住宅価格対世帯所得比率を見ると、北京が19.1倍、上海が18.1倍。深圳や福州でも15倍を上回ってしまっています。この水準は、日本のバブル期のピークよりも高いのです。


 もっとも、より問題なのは、家賃収入対住宅価格比率の低迷です。住宅価格と年間の家賃収入を比較すると、北京や上海が何と2%台に落ち込んでしまっているのでございます。すなわち、不動産価格が高騰しすぎた結果、住宅投資によるインカムゲイン(家賃収入)が、銀行預金の金利を下回る状況に至っているのです。少なくとも、インカムゲインで見る限り、現在の中国では住宅に投資をするよりも、銀行にお金を預けた方が得ということになります。しかも、ローンを組んで住宅を購入した場合、銀行へ利払いが発生するため、実質的な不動産収益率は更に低下します。


 要するに、一般人民が支払える家賃と乖離した水準にまで住宅価格が高騰してしまっているのです。それにもかかわらず、「都市化」をバブル崩壊の否定の理由にするのは、奇妙な話です。都市部に流入した農民は、実際には不動産の購入者になり得ません


 中国70都市の八割近くで住宅価格の下落が始まった以上、中国のバブル崩壊はリアルなリスクです。日本は消費税増税による「内憂」に加え、中国ショックという「外患」にも備えなければならない時期なのです。


日本国は中国ショックという外患に備えるべき!にご賛同下さる方は、

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