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チャンネルAJER更新しました！
『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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本日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたしました。明日は、７時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演いたします。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。
【三橋貴明】シリーズ・外国人労働者受入問題～介護業界からの声 Part２[桜H26/7/22]
http://youtu.be/6jeL83mLCis
先日の予告通り、補正予算と再増税中止を求めるべく、永田町方面への働きかけを強めています。
というわけで、わたくしが自民党の議員さんに説明する際に使用している資料を三つご紹介（実際は３０頁以上あるのですが）。
【日銀保有国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外保有国債・財融債・国庫短期証券（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#BOJ
現在、「国の借金」が絶賛、減少中でございます。ここでいう「国の借金」の定義は、
「政府が実質的に減らさなければならない借金」
を意味しています。
実質的な借金が減っているとはいっても、別に政府が国債を償還しているわけではありません。政府の子会社である日本銀行に、国債を買い取らせ、借金を「チャラ」にしていっているためなのです。これは民間企業も同じですが、子会社と親会社間のお金の貸し借り（利払いも）は連結決算で相殺されてしまうのです。
そんなことしていいのでしょうか！
いいのです。理由は、政府の目的が「利益」ではなく、「経世済民」であるためです。国民を豊かにすることができる「タイミング」であるならば、政府は日銀に国債を買い取らせて構わない。そうでなければ、ダメ。ただ、それだけの話です。
いずれにせよ、現在の日本には「国の借金！」「財政破綻！」といった問題はありません。問題は「別のところ」にあるわけでです。すなわち、国民の所得が増えていないことになります。
ところで、日本銀行が国内の銀行（主に）から国債を買い取り、新たな日本円を発行していますが、その時点では「国民の所得」は生まれません。お金が銀行から借り入れられ、国民が生産者として生産したモノやサービスの消費、投資に回ったとき、はじめて所得が生まれます。
というわけで、預金取扱機関（銀行など）の貸出、国債・財融債・国庫短期証券、日銀預け金の状況を見てみましょう。
【預金取扱機関の貸出、国債・財融債・国庫短期証券、日銀預け金（右軸） （単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Bank
以前は３０兆円規模だった日銀預け金（日銀当座預金の残高）が、今や１２０兆円を超えてしまっています。銀行が「国債を日銀に売って支払ってもらったお金」を日銀当座預金で凍り付かせているのは、もちろん、
「日銀当座預金のお金に０．１％の金利がつく」
という、奇妙なことになっているためですが、それ以上に「民間の資金需要」が不足しているという問題があります。無論、銀行側が貸したがっているが、企業側が借りないケースと、企業側が借りたがっているが、銀行側が貸さないケースの二パターンがあるのでしょうが、銀行からお金が借りられないという点では同じです。
ちなみに、日本の銀行の貸出態度判断DIはすでにかなり回復してきております。中小企業に対してすら、銀行の貸出態度判断DIは０５年水準（アメリカ不動産バブル期）にまで戻ってきているのです。
【日本の銀行の貸し出し態度判断指数ＤＩ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#DI
(1) 「国の借金」「財政破綻」といった問題は、現在の日本には存在しない
(2) 金融緩和で発行されたマネーが、日銀当座預金で凍り付いている
(3) 銀行の貸出態度判断DIは悪くない
上記三つを理解するだけで、当面の解決策が、
「政府が国民の所得や企業の設備投資を誘発するように、お金を使うこと」
であることが分かります。
ところが、現実は・・・。
『概算要求基準に向けた骨子案 判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013104041000.html
政府が来週、閣議了解を予定している来年度予算案の概算要求基準に向けた骨子案が明らかになり、政府の成長戦略につながる重点政策として「優先課題推進枠」を設け、各省庁から最大およそ４兆円の要求を受け付けることにしています。
明らかになった骨子案では、来年度予算案の編成にあたって「経済成長と財政健全化の目標の達成を目指す」としたうえで「むだを徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」と明記しています。
具体的には、厳しい財政状況を踏まえ、「裁量的経費」と呼ばれる公共事業などに充てる費用の要求を今年度と比べ１０％低く抑えるほか、人件費などの「義務的経費」も「抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」としています。
また、年金や医療など社会保障にかかる費用は高齢化などのため、今年度と比べておよそ８０００億円の増額を認めるものの、「合理化と効率化に最大限取り組む」としています。
そのうえで、政府の成長戦略につながる政策を重点的に進めるため、「優先課題推進枠」を設け、各省庁から人口の急激な減少に備えた少子化対策や地域の活性化策など最大およそ４兆円の要求を受け付けることにしています。
政府はこの骨子案を基に、与党や経済財政諮問会議の議論を踏まえたうえで、来週、概算要求基準を閣議了解する方針です。』
政府がお金を（所得を生むように）使わなければならない状況で、
「義務的な経費も抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」
「社会保障について合理化と効率化に最大限取り組む」
「公共事業などに充てる費用を１０％低く抑える」
と、あまりにも的外れな政策を推進しようとしており、心底から呆れ返ってしまうわけです。（ちなみに、少子化対策や地域活性化で「受け付ける」４兆円の財源は、公共事業カットなどだそうです）。結局、安倍政権もこれまでの政権同様に「財務省政権」になりつつあるわけですね。
呆れかえっているだけでは仕方がないので、議員一人一人に懇切丁寧に「現実」をご説明し、大規模景気対策の実現と増税（再増税）の凍結のため、少しでも声を上げてもらうように動いているわけでございます。皆さんも是非、ご支援くださいませ。
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