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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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「新潮45 2014年 08月号 [雑誌]
さて、移民問題の先進国（日本にとっての移民問題で、移民国家にとっての移民問題とは違います）といえば、欧州でございますが、中でもイギリスが凄い状況になっています。
２０１１年－１２年の人口統計において、何と首都ロンドンにおいて純血イギリス人が４５％にまで落ち込んだことが判明したのです。すなわち、現在、ロンドンに住む人口の半分以上が外国からの移民か、もしくは移民の子孫ということになります。現在の移民流入ペースが継続すると仮定すると、２０６６年までに、今度はイギリス全土で純血のイギリス人が少数派に転落すると考えられているのです。
それはもはや、「イギリス（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）」ではないでしょう。という感想を覚えました。
連合王国と言えば、信じがたいことに、ロンドンに、
「バッキンガム宮殿をモスクにせよ」
と叫ぶ、イスラム系若者を中心とした組織が実在します。彼らは英国女王陛下について、
「イスラム教に改宗するか、もしくはイギリスから出ていけ」
と、平気で口にするのです。
なぜ、こんな状況になってしまったのか。一つのカギは、「移民問題のタブー化」です。
『移民問題が「タブー」でなくなったわけ
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2014/07/post-81.php
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。
こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。
僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。
イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題についての質問を受けたときのことだ。車に戻ったブラウンは、マイクが付きっぱなしになっていることに気付かず「偏狭な差別女め」と激怒。この女性との対面を準備した選挙スタッフにも当たり散らした。熱心な支持者との間で起こった価値観の不一致にさらされ、怒りがわいてきたというわけだ。
■社会的な死をもたらす話題
移民は大きな問題だが、つい最近までは話すこともままならない事実上のタブーだった。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれた。現代のイギリスでこう呼ばれたら、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいだ。
イギリスは50年代から移民を受け入れてきたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりした。僕の生きてきた期間において、イギリスを変えた唯一最大の出来事こそ移民だったと言っていい。
移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られている。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなる。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられる。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者だ。移民に利点があることに異論はない。
とはいえ、長年語られずにきたデメリットもある。興味深いことに、そうした移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々だ。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまう（移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足だ。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になる）。（後略）』
大量の人々が外国から入ってきて、社会の不安定要因の一つになり、それを批判すると「人種差別主義者」的と攻撃され、批判がタブー化され、いつの間にか後戻りが困難な状況に至っている・・・。
何かに似ていると思ったら、日本の在日韓国人・朝鮮人問題と同じというわけでございます。いまどき、
「在日韓国人・朝鮮人は、強制連行されてきた！」
といったデマを信じる人は少数派だと思いますが（というか、そう信じたいわけですが）、十年前までは多くの日本人が普通に「在日は強制連行されてきた可哀想な人々」という認識を持っていました。
彼らが「可哀想な人々」であるのに対し、自分たちは「加害者の子孫」というわけで、彼らの横暴に対して批判をすることが憚られ、何となく口をつぐみ、在日に関する議論がタブー化され、様々な事実が既成事実化されていく。
これが、現在の我が国がすでに抱える「外国移民問題」である在日韓国人・朝鮮人問題の深刻化の軌跡なのでございます。
現実には、彼らは「可哀想な人々」でも何でもなく、もちろん「強制連行されてきた人々」でもなく、単に朝鮮半島の混乱を受け、逃亡してきた不法難民です。もしくは、自由意思で来日し、在日となった人々なのです。戦時中の徴用労務者として来日した朝鮮人のうち、５９年時点で日本にとどまっていたのはわずか２４５人に過ぎません（残りは帰国しました）。
以前は、↑こんなことを書くと、「まずいんじゃないの？」といったタブー感がありましたが、イギリスの例を見ても、まさにそれこそが移民問題を悪化させる主因のように思えます。特に、日本人は総じて人が良いため、
「あなたたちは加害者。我々は被害者」
系のプロパガンダに引っかかりやすいと思うのです。外国人技能実習制度を利用した移民拡大派も、この手を使ってくる可能性があるので、注意が必要です。
この手のプロパガンダを潰すためには、タブーを恐れず、淡々と、事実に基づき議論をするしかありません。
わたくしは先日、徳間書店から「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)
問題の安倍政権（及び自民党）は、移民問題についてまともに議論をすると「勝てない」ことを理解しているのでしょう。だからこそ、「外国人労働者と外国移民は違う」などと詭弁を弄し、ドイツなどが、
「外国移民じゃないよ。外国人労働者の短期的な受け入れに過ぎないよ」
と、外国人労働者受け入れを始め、そのままなし崩し的に移民大国化した事例などには目をつぶります。と言いますか、国民の目を閉ざさせて、移民拡大の既成事実化を図ってきます。
政府の移民促進策に対抗するためには、事実をできる限り大きな声で叫び、国民に「正しい情報」を広めるしかありません。そのためには、とにもかくにも「移民問題のタブー化」だけは絶対に避けなければならないのです。
何しろ、日本国はすでに一度、移民問題（在日韓国人・朝鮮人問題）をタブー化し、痛い目を見ているわけでございます。
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