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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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「経済界 2014年 7/22号 [雑誌]
本日はＴＯＫＹＯ ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」に出演しました。モーニングＣＲＯＳＳでは「オピニオンＣＲＯＳＳ」というコーナーがあるのですが、ゲストが一つのテーマ（ニュース）に絞り、５～６分のプレゼンテーションを行うことができます。
テーマは基本、自由なのですが、今回は二つのニュースからどちらを選ぶか悩みました。番組側は「外国人技能実習制度」の方を選んだのですが、もう一つの方も興味深いニュースですので、ブログで取り上げます。
まずは、オピニオンＣＲＯＳＳで取り上げられた「外国人技能実習制度」の問題。
『外国人技能実習、２３０団体で不正…昨年
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140712-OYT1T50109.html
外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計２３０団体に上り、２０１０年に現行制度が始まって以降、３年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。
同省は、こうした団体に対し、現在はない罰則を科す仕組みをつくる方針だ。
不正行為の件数も大幅に増え、昨年は前年比１２６件増の３６６件となった。内訳は、「賃金等の不払い」が９９件で最も多く、受け入れ当初に必要な講習を実施しないといった「研修・技能実習計画との齟齬そご」が８７件、「講習期間中の業務への従事」が７９件の順となった。
具体的なケースでは、ある農業関係の受け入れ機関が、技能実習生が起こしたトラブルを理由にパスポートと在留カードを取り上げ、返却しなかった。水産加工業務が減少していたことから、受け入れ計画と異なる食肉処理の作業に実習生を従事させていた。』
拙著「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) 」でも取り上げましたが、現実問題として外国人技能実習制度が「労基法を守らなくても良い外国人労働プログラム」と化しているケースが少なくなく、毎年、百件以上の不正が摘発されています。不正の中身を見ると、やはり「賃金等の不払い」が最も多く、具体的には最低賃金を守らない、残業代を支払わない問題などが見受けられます。
そもそも論を書きますが、外国人技能実習制度とは、発展途上国等に対し、経済発展や産業振興の担い手となる人材の育成を目的に、我が国の技能、技術、知識を習得してもらうというものです。決して、「日本の人手不足」を補うために存在している制度ではありません。
とは言え、現実には外国人技能実習制度は一部の経営者から、
「日本人よりも安い賃金・条件で外国人を雇用できるプログラム」
と見られてしまっており、毎年、法務省が不正を摘発する状況になっています。
２０１３年末時点で、外国人技能実習生として日本に滞在している外国人は約１５万５千人で、七割以上が中国人になっています。
注意しなければならないのは、先日の「「危険」な産経報道
」でも書いた通り、技能実習生に対する不正が大々的にクローズアップされた結果、日本人が「加害者意識」を持つに至ってしまう可能性があることです。日本人が加害者意識を持ち、それに「人権派」が付け込み、
「技能実習生に永住許可を！」
という、「世論」「空気」が形成されてしまう光景が、現時点で見えるわけでございます。
無論、技能実習生に対する不正は犯罪であり、人権侵害です。違反者は断固、処罰しなければならないのですが、そもそも経営者の一部が、
「外国人技能実習生は、安い賃金で使える労働者」
と、認識しており、かつ将来的に「日本の移民大国化」への道筋をつける突破口になる可能性がある以上、「縮小方向」への大幅な見直しが必要だと思うのです。
次に、本日のオピニオンＣＲＯＳＳで取り上げられなかったニュースです。
本ブログの読者の多くはご存知でしょうが、現在、日本は犯罪認知件数が毎年減少し、治安が改善していっている状況にあります。２０１３年の犯罪認知件数は１３２万６７８件で、前年（１３８万２１２１件）よりも４．４％も減りました。
もちろん凶悪犯罪、殺人事件も減っています。２０１３年に警察が認知した殺人事件（未遂含む）は939件で、戦後初めて1千件を下回りました。
２０１４年に入っても、日本国内の犯罪認知件数は減少傾向にあり、上半期は１２年連続減でした。
まことに素晴らしい話ですが、例により毎日新聞は「でも・・・○○犯は増えた」系の報じ方をしています。（数年前は「犯罪は減った。でもコンビニ強盗は増えた」と報じていました）
『刑法犯:１４年上半期も減少傾向 でも詐欺は１１％増
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m040128000c.html
警察庁は１０日、今年上半期（１～６月）に全国で認知した刑法犯が前年同期比５．２％減の５９万１３２１件となり１２年連続で減少したと発表した。逮捕や書類送検などの摘発件数は同７．３％減の１７万８６３０件、摘発人数は同４．９％減の１１万９８６７人、検挙率は同０．７ポイント減の３０．２％だった。
刑法犯では詐欺が同１１．２％増の１万９５００件となったのが目立った。内訳では、振り込め詐欺のほか、注文していない商品が届いて代金を請求されるなど「売り付け」と呼ばれる手口が同９２．７％増の４６９３件と急増した。
強制わいせつも２０１０年から増加傾向にあり、同２％増の３４３８件。被害が多い高校生に限定して発生時間のピークを分析したところ、１９９４年は午後６～８時台だったのに対し、昨年は午後７～１０時台だった。生活時間帯が遅くなった影響があるとみられる。両耳のイヤホンやスマートフォンの操作中など注意力の低下した状況が背景にあり、注意を呼びかけている。』
毎日新聞の犯罪件数に関する「奇妙な報道」は相変わらずですが、より重要なのは我が国の治安が改善しているという事実です。特に、犯罪が多発し、環境が破壊され、中国共産党による苛政が続き、人々が互いに疑心暗鬼に陥り、騙しあいの日々が繰り返される「地獄」の中国から我が国を訪れた人民にとって、まさに日本国は天国でしょう。
こんな素晴らしい国に「技能実習生」として訪れた中国人民を三年、五年と「雇用」し、期限が来たら、
「さあ、帰りなさい」
とやり、本当に彼ら、彼女らは帰国するのでしょうか。特に、今後の中国は経済的に混乱する可能性があり、更なる環境破壊が進み、テロが頻発。「人間」にとって暮らしにくい国になっていくことは疑いないのです。
三年後、五年後に、期限がきた技能実習生を強制的に帰国させようとしたとき（方法は不明ですが）、やはり「人権派」の識者の皆様が「人権侵害だ！」と騒ぎ立て、彼らの日本滞在を延長させるべく動くことになるでしょう。
日本国が治安が改善し、ますます暮らしやすい国（デフレの問題は除きますが）になっている以上、初めから外国人を入れない、というのが賢いやり方というものです。
「お前は日本国民のことしか考えていないのか！ 中国人が可哀想だと思わないのか！」
と、言われそうですが、はい、わたくしは日本国民のことしか考えておりません。といいますか、外国人の立場にありながら、中国人民のことを考えるなど、むしろ傲慢というものだと思います。現在の日本国に、中国人民のことまで考えてあげるような余裕があるとは全く思いません。（中国のことを「考えてあげる」などとやって、日本国の国益になったことは歴史的にありませんし）
というわけで、技能実習制度の現状、日本の治安の二点から見えてくる結論は一つしかありません。
外国人に頼らず、日本国の需要を日本国民の供給能力で賄い、治安がさらに改善した日本国を将来世代に継承するのです。他の結論があるというならば、具体的、論理的に、コメント欄に書き込んで下さいませ。
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