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『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.7.8(5)
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講談社から「あなたの所得を倍増させる経済学
明日はテレビ朝日「サンデースクランブル」に出演します。（恐らく１２時過ぎの登場です）
http://www.tv-asahi.co.jp/sundayscramble/
政経電論第五号に「［三橋貴明が説く 今さら聞けない経済学］第５回：安全保障と利益追求」が掲載されました。
http://seikeidenron.jp/headline.html
さて、先日７月６日の雑誌「正論」トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」の記事が産経新聞に掲載されました。
『移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140707/plc14070711300003-n1.htm
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。
トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。
西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。（中略）
三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ
「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」（後略）』
各パネラー（でいいんですよね？）の皆様の主張は、是非ともリンク先を読んで頂ければと存じます。
一応、全部読みましたが、パネラーの皆様の意見の「要旨」や「方向性」は正しく報じられていると思います。
上記の記事が、産経新聞紙面版に掲載されたならば、相当に「世論」を動かすことができると思うのですが、残念ながら紙面版の方に載ったのは以下の通りでした。
「関岡氏は「現在でも企業が外国人に安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。日本人が加害者にもなり得る」と訴えた。（７月８日 産経新聞）」
え？ これだけ？ というよりも、なぜこの関岡氏のこの部分だけ？
と、思わない方がおかしいでしょう。
『第６回 「移民問題トークライブ」に関わる産経新聞本社の不可解な対応をすべて暴露
http://asread.info/archives/932
（前略）どういう文脈で出てきたかというと、冒頭、西尾氏が、
・移民が増えると国内の治安が悪化するだけでなく、日本人が加害者にもなりうる。
・日本の経済社会が移民の送り出し国に依存するようになる。
・移民は期限限定で受入れてもいずれは定住化することを避けられない
などの七項目につき、（西尾氏自身が）四半世紀前から警鐘を鳴らしてきたが、いまその懸念が実現しつつある、と発言した。
これを受けて筆者は、技能実習制度を説明する中で、この制度がアメリカ国務省の『人身取引報告書』によって「強制労働」だと非難されていること、確かに国内には労基法違反などの問題を起こしている一部の不心得な受入れ企業が存在することを挙げ、それが国内外の反日勢力によって米国に御注進され、日本が加害者に仕立て上げられていると指摘し、西尾氏の四半世紀前の預言の一つが実現している、と発言した。
この部分に関する私の論点は、「反日勢力による御注進によって日本が加害者に仕立てられうる」という後半部分にこそあるのだが、産経新聞は後半部分をカットして前半部分のみを「関岡氏の発言」として報道した。（後略）』
無論、産経新聞には編集権があるわけですが、なぜ選りにもよって「そこ」をコンテキスト（文脈）を抜きにして、切り出して報じたのでしょうか。
現場にいた人間としても断言しますが、関岡氏は技能実習制度が「日本を加害者にする」形で活用されてしまうことに警鐘を鳴らしていたわけであり、「日本人が加害者にもなり得る」と語っていたわけではありません。
【第７回 フジサンケイグループ報道機関の情報操作を暴露する】
http://asread.info/archives/937
【第８回 愚かで危険な「外国人＝被害者論」】
http://asread.info/archives/941
関岡氏のＡＳＲＥＡＤ連載の第八回を読めばご理解頂けると思いますが、上記の「日本人加害者論」を文脈を無視して報じることは、個人的には極めて危険行為であると思います。現実問題として、日本にはすでに中国人を多数派とする技能実習生たちが十五万人滞在しています。彼らに対する世論的な見方が、「被害者」という形になってしまうと、まさに人権侵害救済法案と同じ「環境」が生まれてしまうのです。
すなわち、日本人に加害者意識を持たせ、
「自分たちは被害者だ。救済せよ。具体的には、永住許可を寄越せ！」
と、技能実習生たちに叫ばせ、それを後押しする「人権派弁護士」たちがマスコミを使い、大騒動を繰り広げ、結局は技能実習生が「外国移民」と化す道の一つを構築されてしまう可能性があるのです。
それにも関わらず、産経新聞は「あえて」上記の部分だけを報じたわけです。産経新聞は上記歪んだ報道により、日本人に加害者意識を持たせ、我が国を移民国家化するサポートをしたことになります。
本問題は極めて重要であるため、今後も継続的に取り上げていきたいと思います。
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